借金に悩んでいるときすべきこと。債務整理の始めかた。

tobira

 

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お金を借りては返しての繰り返し。
いつかこの借金から解放される日はやってくるんだろうか・・。

もうこれ以上返済できない。

このままでは生活が破綻してしまう!

 

借金に悩んでいるのでしたら、すぐにでも対策が必要です。
もしも延滞が発生してしまっているなら、待ったなしでアクションを起こしましょう。

 

でも、どうしたらいいの?
どんな方法があるの?
破産したら普通に生活できないよね?
弁護士に頼むお金がないんじゃ無理でしょ?

 

どうにかしなきゃいけないとは思っていても、さまざまな足かせが邪魔をして、動き出せないでいるひともたくさんいるようです。

 

ここでは、そんなひとのために上に挙げたような疑問にお答えしながら、借金を解決する法的な手段『債務整理』の始めかたについてお話していきたいと思います。

 

債務整理を始めると取り立てが止まります。これだけでもとても嬉しいことですよね。
借金でお悩みのかたはぜひご一読ください。

 

 

自治体、法テラス、日本貸金業協会などの、無料相談を利用してみて。

 

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借金問題を解決したいけれど、どうしたらいいのか分からないというひとは、無料で相談できる窓口や相談機関を利用することから始めましょう

 

◇自治体の無料相談会

 

お住まいの自治体で無料相談会が行われているかをチェックしてみてください。
月に1回や週に1回といった頻度で実施されています。

 

弁護士や司法書士が対応する場合は、事前予約が必要です。
自治体の発行する広報誌やホームページを見るか、直接役所へ問い合わせてみましょう。

 

◇法テラスhttp://www.houterasu.or.jp/index.html

 

日本司法支援センター、通称「法テラス」は、法的トラブルでお困りの方の相談に乗ってくれます。

法テラス・サポートダイヤル(0570-078374。通話料有料。)もしくは、全国各地にある事務所、メールなどで受け付けています。

 

問題を解決するための情報や、あなたに合った相談窓口を紹介してもらえます。

経済的に余裕がない場合は、無料法律相談、弁護士・司法書士費用の立て替えも制度もあります。

 

◇日本貸金業協会http://www.j-fsa.or.jp/index.php

 

日本貸金業協会は、貸金業者が会員となって自らを規制するための機関です。

電話(0570-051-051。通話料有料。)や貸金業相談・紛争解決センター、各支部で相談を受け付けています。

 

公正かつ中立な立場から、状況に応じたアドバイス、情報の提供、他の相談窓口を紹介してもらえます。

また、借金の返済負担を減らすだけでは解決しないことが予想されるひとには、生活再建支援カウンセリングも行っています。

 

 

上記の他にも、全国の弁護士会司法書士会でも無料相談できます。
弁護士と司法書士のどちらに相談したいか決まっているひとにはいいですね。

 

以下の記事では、弁護士か司法書士かどちらに相談したらいいのか?について解説していますので、参考にしてみてください。
債務整理は弁護士に依頼?司法書士に依頼? どちらにメリットがあるのか徹底解析!

 

 

債務整理は4種類。任意整理・特定調停・個人再生・自己破産

 

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「専門家や専門機関へ相談することから始めましょう。」とお話ししましたが、相談をスムーズに進めるためには、どんな方法があるのか知っておくことも大切です。

 

債務整理は、法律で認められた借金の解決方法です。

 

任意整理・特定調停・個人再生・自己破産の4つの方法がありますので、それぞれについて簡単に説明しておきますね。

各方法を解説している記事も紹介していきますので、詳しく知りたいひとはぜひ読んでみてください!

 

◇任意整理

 

借金をしている人(債務者)とお金を貸している側(債権者)が話し合いで、今後の返済計画を見直していく方法です。

 

裁判所を介さないかたちで、利息のカットや借金の減額などで負担を減らすことができます。複数の借金がある場合は、任意整理をする債権者を選ぶことも可能です。(A社は今まで通りでB社、C社と話し合う等)

 

あくまで“任意”なので、債権者が応じてくれないこともあります。

詳しくは
CMでも話題の「債務整理」のまとめ ~債務整理の概要と任意整理編~

 

◇特定調停

 

簡易裁判所の調停で今後の返済計画を見直していく方法です。

 

弁護士や司法書士に依頼せず、裁判所の調停員が債権者との間に立って話し合いを進めてくれますので、比較的安い費用ですみます。

 

調停で決まった返済計画を守れない場合は、給料を差し押さえられる可能性がありますので注意が必要です。

詳しくは
CMでも話題の「債務整理」のまとめ ~特定調停編~

 

◇個人再生

 

裁判所に申し立てて、住宅ローンを除いた借金(5千万円以下の制限あり)を20%程度まで大幅に減らす方法です。
返済計画が認められれば、減額された借金を3年間で返済していくことになります。

自己破産とは違って、家や車などの財産を手放さずに手続きができますが、返済が継続できる収入があることが必須です。

詳しくは
CMでも話題の「債務整理」のまとめ ~個人再生編~

 

◇自己破産

 

裁判所に申し立てをし、認められれば、借金がゼロになる方法です。

 

支払い不能と判断されて免責が許可されれば、返済する必要がなくなります。(税金などを除く)

 

家や車など一定以上の価値がある財産は手放すことになります。

詳しくは
CMでも話題の「債務整理」のまとめ ~自己破産編~

 

 

自己破産しても通常の生活が送れます。

 

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自己破産手続きをしたら、その後の生活がものすごく制限されて、普通の生活が送れないのではないかと思っているひとも少なくありません。

 

他の方法で債務整理をした場合と同じように、信用情報に記録が残るため、新たな借り入れは難しくなりますが、あくまで自己破産した本人のみですので、家族への影響はありません。

 

また、会社をクビになったり、選挙権がなくなったりということはありません。

自己破産について見聞きする事柄の真偽については、こちらをご覧ください。
自己破産の都市伝説について・・・嘘か本当か知りたいです。

 

 

弁護士費用を払えるか不安。でも大丈夫。分割で支払えます。

 

お金がなくて困っているのに、弁護士費用なんて支払えるわけがない!
たしかにそうですよね。

 

しかし、弁護士費用を払えないからといって何もせずに借金を放ったらかしにしていては、何も解決しないばかりでなく、どんどん借金が増えていくことになります。

 

弁護士事務所によっては、債務整理にかかった費用を分割で支払うことができますので、弁護士事務所を選ぶ基準にするといいですね。

 

他にも、相談料が無料、借金問題が得意・実績がある、自宅から通える場所にあるのも弁護士事務所選びのポイントです。

逆に、連絡が遅い、契約書がない、費用の説明があまりないようなところは避けたいものです。

 

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