キャッシング・カードローンの総合比較サイト

よくある質問

お客様からお寄せいただく、よくあるご質問についてお答えいたします。

申し込み・契約について

Q. 申込みはどうやってすればいいですか?
さまざまな申し込み方法がありますので、ご自身にあった利用しやすい方法で申し込むことができます。

インターネット、電話、郵送、自動契約機、窓口などの方法があります。
最近は、人目を気にすることなく自宅にいながら申し込みできるということで、インターネットを利用する方が多いようです。
初めての利用でよく話を聞きながら申し込みをしたいといった方は、電話や窓口での申し込みが便利です。

■インターネット
パソコンやスマートフォン、携帯電話などからホームページにアクセスし、申し込みボタンを押します。
氏名、住所、生年月日、収入などの必要事項を入力する画面が表示されますので、入力したら送信ボタンを押して申し込みます。

■電話
申し込み専用ダイヤルへ電話をします。
オペレーターからの質問に答える形で申し込みます。
分からないことがあればその場でオペレーターに聞くことができます。

■郵送
専用の申込書に記入をして郵送で申し込みます。
銀行のATMや自動契約機のそばに置かれている郵送申し込みセットを利用します。

■契約機
店頭に置かれている自動契約機から申し込みます。
画面の案内に従って必要事項を申告し、ほとんどの場合、本人確認書類なども提出します。

■窓口
店舗にある窓口で申し込みます。
事前に必要書類を確認してから来店すると何度も足を運ばずに済みます。
Q. 申込みから契約までの流れを教えて下さい
カードローンを申し込んでから契約するまでの主な流れは、次の通りです。

申し込み→審査→契約内容の確認→契約・書類の提出→ローンカード発行


■申し込み方法はいろいろ

インターネット、自動契約機、電話、郵送、窓口など様々な申し込み方法があります。
“早急にお金が必要”“人と顔を合わせたくない”“じっくり検討しながら”
ご自身の希望に合った方法を選ぶことができます。


■審査って何?

お金を貸す側である金融機関や貸金業者は、お金を返してもらえないと困りますから、返済能力がどのくらいあるのかを慎重に判断する必要があります。
これが「審査」です。
審査では、申し込みの際に申告した内容と信用情報などを参考にします。
また、申告内容に誤りがないかも確認します。


■契約内容はしっかり確認を

審査に通ると契約できることになりますが、必ずしも希望した金額の融資を受けられるわけではありません。
「利用限度額は○○円で、金利は△%です。」といったように契約内容を提示されます。
融資額や金利など諸々の契約事項について、後で知らなかったでは済まされません。
しっかりと確認してから契約をしましょう。


■どんな書類を提出するの?

必ずいるのは、本人確認書類です。
次の中で1つ用意できれば問題ありません。
・運転免許証
・健康保険証
・パスポート
・在留カード または 特別永住者証明書 
など

ただし記載されている住所が現住所と違う場合は現住所を証明する書類も必要になります。

また、利用限度額が50万円以上、他社と合わせて100万円以上など契約金額によっては、所得が証明できる書類の提出を求められるケースがあります。
・源泉徴収票
・確定申告書
・給与明細書
・住民税決定通知書
・所得証明書
など


■借り入れ・返済はローンカードで

ローンカードは、店頭か郵送で受け取ります。
このカードを使って提携ATMなどから借り入れや返済をすることができます。

カードを使わないでも、口座振込やネットバンキング、自動引き落としといった方法での借り入れや返済ができるカードローンもあります。
また、ネット銀行などローンカードが発行されないところもあります。
Q. 在籍確認や書類が届くことはありますか?
あります。

■勤務先へ電話で在籍確認

申告された勤務先に本当に籍があるのかを確認するのが「在籍確認」です。
具体的には、担当者が勤務先へ電話をして確認することになりますが、カードローン会社からの電話だと気づかれにくいように担当者の個人名でかけてきます。
申し込んだ本人が外出中等で不在の場合でも、確認は取れますので問題ありません。


書類は自宅へ届きます

勤務先へ書類が届くことはまずありませんが、自宅へ送られてくる書類はいくつかあります。

主なものは、契約書類、ローンカード、利用明細、ダイレクトメール、督促状です。
契約書類とローンカードは契約時に1回だけ、利用明細とダイレクトメールは時々に応じて送られてきます。
督促状に関しては、返済が遅れない限り届くことはありません。


■郵送以外の方法もあります

お金を借りることを人に知られては困る方も多くいらっしゃいます。
そのためカードローン会社は、郵送物の差出人名を「○○センター」などにして気づかれにくいよう配慮しています。
それでも心配だという利用者の声に応えて、契約書類や利用明細をインターネット上で確認する方法を設けているところもあります。

督促状に限っては受け取りを断ることはできません。
どうしても支払期限を過ぎてしまいそうな場合は、事前にその旨を連絡することが大切です。
Q. 審査ではどういう事を見られるのでしょうか?
ズバリ!“返済能力”と“その人の信頼性”です。

カードローンを申し込むと、誰でも必ず審査を受けます。
審査に通らないとお金を借りることはできません。

審査基準については、審査を行うカードローン会社や保証会社によって違い、その詳細な内容については公表されていません。
基本的に、申し込みの際に申告した内容と申込者の信用情報をもとに、安定した収入があるか?信頼のおける人間か?といったことを見られます。


■信用情報とは?

審査の際に最も重視されるといわれるのが「信用情報」です。

信用情報には、氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、勤務先、年収、住まいなどの個人情報に加えて、ローンやクレジットカードの借入状況、金額、契約状況、返済状況といった情報が過去から現在まで登録されています。

それらの情報を見て、現在どのくらい借り入れをしているのか、長期間にわたって滞納したことはないかなどを知ることができるのです。


■審査を行うわけ

他人に判断されるのはあまりいい気分ではありませんが、審査はとても大切なのです。
カードローンの会社側としては、返してもらえない人には貸すことはできないのは当たり前ですが、過剰な貸し付けを防いで多重債務に陥らないように利用者を守っているとも言えます。
Q. 過去に返済が遅れた事がある場合、審査に通らないですか?
どの程度遅れてしまったのかにもよりますが、数日間遅れたくらいでしたら審査に影響することはまずありません。


カードローンの審査では、申し込みをした人の「信用情報」が重要な判断材料とされています。
信用情報には、氏名、住所、生年月日、勤務先、年収などの個人を特定する情報とともに、ローンやクレジットカードの利用実績も登録されています。

審査で問題になってくるのは、過去に延滞したことが「事故情報(=俗にいうブラックリスト)」として登録されているかどうかです。
事故情報として登録されるかどうかはカードローン会社の判断によります。
2回以上延滞したら登録されてしまうこともあるようですが、一般的には3か月延滞しなければ大丈夫だといわれています。
数日間くらいでしたら、その延滞が理由で審査に落ちるということはないでしょう。

また、事故情報が残るのは最長5年間です。
それ以上前のことでしたら影響はありません。


どうしても心配でしたら、ご自身の信用情報を確認してみると良いでしょう。
信用情報機関へ情報開示を依頼することができます。
Q. 複数のカードローンに申込む事はできますか?
できます。
ただ、デメリットもありますのでよく検討してみて下さい。


複数のカードローンに申し込みをする理由は何でしょうか?


○審査に通るか分からないのでまとめていくつか申し込みたい

申し込みをしたのに審査に通らなかったということもあり得ます。
急いでいるときなどは煩わしく感じるかもしれません。

ですが、カードローンを申し込むと、その事実が信用情報に登録されます。
同時にいくつものカードローンに申し込みをしていることが、審査にマイナスに働いて余計に通りにくくなってしまうこともありますので気をつけましょう。


○今持っているカードローンでは金額が足りない

いくつもカードローンを利用していると、返済期日の管理や、借りすぎなどのリスクが高まります。
利用限度額まで借りてしまって困っているということでしたら、限度額を少し増額してもらってはいかがでしょうか。
増額に応じてもらえるかどうかは、利用期間やきちんと返済してきたかなどにもよりますが、カードローン会社へ問い合わせてみて下さい。

ただし、消費者金融のカードローンは総量規制(総借入額は年収の3分の1まで)の制約がありますので、それ以上は借りることはできません。


○他のローンの返済に使いたい

カードローンを申し込んで他の返済にまわしたいということでしたら、ちょっと待って下さい。
多重債務に陥る前にお金の使い方をもう一度見直してみて下さい。
どうにもできないのでしたら、専門家に相談しましょう。
法テラスや日本貸金業協会などでは無料の相談窓口がサポートしてくれます。
Q. 専業主婦でも借りれますか?
銀行のカードローンには、専業主婦の方でも申し込みめるものもあります。


主婦がカードローンを利用するときに注目したいのは“収入があるかどうか”です。
パートなどで安定した収入があれば、ほとんどのカードローンに申し込むことができるので選択肢は数多くあります。
一方、収入のない専業主婦が申し込みできるのは、主に銀行のカードローンに限られます。

収入によって申し込みができるカードローンが違ってくるのは、貸金業法の総量規制というしくみのためです。
総量規制では、『貸金業からの借り入れ総額は年収の3分の1まで』と、借りられるお金の上限が決められています。
そのために、貸金業法が適用される、消費者金融や信販会社のカードローンは、収入のない専業主婦が申し込むことはできません。
また、パートなどをしている主婦も借りられるのは、ご自身の年収の3分の1までとなります。

専業主婦が申し込めるカードローンは限られているとはいえ、その数は増えつつあり利用者もたくさんいます。
条件はカードローンによって異なりますので、事前によく確認してから申し込むと安心です。

借入について

Q. 釣り銭預かりサービス、あだに
大阪府南部で店舗を展開していた地場スーパーの倒産をめぐり、約1万3千人の買い物客が債権者となる異例の事態が生じている。スーパーが客の釣り銭をカードに記録して預かり、一定額に達すると預かり額を上回る額面のギフト券と交換するサービスを提供していたためだ。消費者心理をくすぐる“お得なカード”は社会にあふれているが、発行元の倒産時に権利を失うケースも多く、あらかじめリスクを把握しておくことが大切だ。(産経新聞)
Q. 一番早く借りれる申込み方法を教えて下さい
先に申し込みを済ませてから、自動契約機で契約をするとスピーディーに借り入れができます。


■インターネットか電話で事前申し込み

とにかく急ぎでお金が必要というときには、まずはインターネットか電話から申し込みをします。
電話でしたら、最初に「急いでいる」ということを伝えると良いでしょう。


■申し込みが終わると審査が行われます

必要事項を申告し終えると、審査が行われます。
自動契約機から申し込みをすると、審査をしている時間は待たされることになります。
待たされた挙句に、審査に通らなかったということもあり得ます。
事前に申し込みをすることで時間を有効に使うことができるのです。


■借り入れまで自動契約機でOK

審査に通ったという連絡が来たら、自動契約機へ行って契約手続きをします。
この際に、本人確認書類などが必要になりますので忘れずに持参してください。

契約手続きが終わるとローンカードがその場で発行されますので、そのまますぐに借り入れすることができます。


■貸金業者や金融機関に確認しましょう

申し込みから借り入れまでの流れは各社異なります。
カードローンによっては、より早く借りられる方法がある可能性もありますので、電話で確認すると確実です。
Q. 借入できない条件はありますか?
あります。

年齢、収入、保証会社に関することが主な条件です。

・国内在住の20歳~60歳までの方
・安定した収入のある方
・指定の保証会社の保証を受けられる方

年齢については65歳、70歳までとしているカードローンもあります。
また、収入のない専業主婦でも申し込めるものも多くなってきています。

借り入れ条件は、金融機関や貸金業者によってさまざまですので、申し込み前によく確認してください。


借入額での制限も!

借り入れできる上限金額もカードローンによって決まっています。
それ以上の金額を希望しても借り入れできません。

また、消費者金融などの貸金業者から借りる場合は、法律で借り入れできる総額が定められています。
貸金業法の総量規制というもので、原則として年収の3分の1を超えた金額を借りることはできません。
これは複数の貸金業者から借り入れがあるときは、それらを合計して計算されます。

Q. 誰にも知られずに借りれますか?
大丈夫です。
誰にも知られずに借りるためには、いくつかのポイントがあります。


■ネットから申し込み

申し込みはインターネットからがおすすめです。
パソコンはもちろんのこと、スマートフォンやモバイル携帯から、場所や時間を気にすることなく申し込みができます。
契約手続きまでインターネットで完了することができるカードローンもありますので、お店に入るところを見られる心配もありません。


■借り入れ・返済は?

ローンカードを使って銀行やコンビニにある提携ATMから借り入れや返済ができます。
周りには口座から引き出している(預入している)ようにしか見えません。

ただ、注意深く見られると分かってしまう可能性もありますので、その場合は、ネットバンキングや口座振り込み、引き落としなどの利用方法を選ぶと安心です。


■利用明細はネットで確認

カードローンを利用している中で利用明細書が送られてくることがあります。
こういった郵送物から家族に知られてしまう可能性もありますので、インターネット上で確認できるサービスに切り替えておきましょう。


■ローンカードの取り扱いに要注意

人にローンカードが見つかってしまって知られてしまうことがあります。
ローンカードの保管には十分気をつけましょう。
Q. 当日中に借りるにはどうすればいいですか?
“即日融資可能”とうたっているカードローンに申し込みをすれば、その日のうちに借りることができます。
ただし、申し込み方法や時間によっては翌日以降になってしまうこともありますので注意が必要です。

多くのカードローンで案内されている方法は
インターネットから申し込み→自動契約機で契約手続き→その場で借り入れ
というものです。

まず、ホームページにある申し込み画面で必要事項を入力して申し込みます。
審査結果が出ると通知されますので、審査に通ったら自動契約機へ行って契約手続きをします。
この際、本人確認書類などの提出を求められますので持参しましょう。
契約手続きが終わるとローンカードが発行されますので、その場で借り入れできます。

営業時間や審査できる時間が決められていますので、その時間内に済ませることが当日中に借りるためのポイントです。


■自動契約機に行けないときは

近くに自動契約機がないなどで利用できない場合は、インターネットで申し込みから契約までを済ませ、指定口座へ振り込んでもらうこともできます。

申し込みは上記同様で、契約手続きまでをインターネットで行います。
必要書類はスキャンしたりデジカメやスマートフォンで撮影した画像を提出するか、FAX送信します。
契約手続きが終わったら、指定口座への振込み手続きをします。

審査できる時間が決まっている上に、“平日の14時まで”といった感じに指定口座へ即日振込できる条件があります。
その時間までに、指定口座への振込み手続きを終えることがポイントです。


■急いでいるときほど気を付けて

お急ぎのときは自動契約機を利用することがおすすめです。

また、焦りから思わぬところで失敗をしてしまうことがあります。
・申告内容に間違いはないか
・必要な提出書類はそろっているか
・提出のための画像はキレイに撮れているか
・違法業者と契約しようとしていないか

申告内容が違っていると審査に通らない可能性もありますので気をつけましょう。
必要書類がそろっていないと契約できません。
また、「誰でも即日融資OK」などの広告につられて悪徳な違法業者と契約することのないように冷静に判断してください。

本当に時間がないときは、カードローン会社に電話で問い合わせて最適な方法やタイムリミットを確認しておくと安心です。
Q. 複数の借入があっても借りれますか?
借り入れ件数に関する決まりはありませんので、審査に通れば可能です。
しかし、借り入れ件数が増えることでのデメリットがいくつもあります。


■借り入れ総額が問題

たくさんの借り入れがあると、ひとつひとつが少額でも合わせると結構な金額になります。
それに応じて月々の返済額も増えることになりますので、本当に返済できるのかどうか見極めが必要です。

また、消費者金融などの貸金業者からの借り入れについては、すべての借入額の合計が年収の3分の1までという規制があります。
借り入れ件数に関係なく、これを超える借り入れはできません。
銀行のカードローンはこの規制の対象外ですので、年収の3分の1を超えていても審査に通りさえすれば借りられます。


■審査に影響があることも

新たに借り入れをしようとしたときには必ず審査を受けます。
借り入れ状況も審査の判断材料として使われますので、借り入れ件数が多いとそれだけマイナスの評価として見られてしまう可能性が高くなります。
また、審査が厳しいとされる住宅ローンなどでは、数社の利用があると通らないことが多いです。
カードローンだけの利用でしたら3、4社までなら大丈夫と言われています。


■おまとめローンを賢く利用

たくさんのところから借り入れをしているデメリットで見逃せないのが、返済の管理です。
それぞれ期日がバラバラでうっかり返済を忘れてしまうなんてことになりかねません。

新しく借り入れをするのではなく、ローンをひとつにまとめて支払いの負担を軽くすることを検討してみてはいかがでしょうか。

返済について

Q. 返済を滞納したらどうなりますか?
カードローンの会社や保証会社から支払いを求める連絡があります。
早い段階で支払えれば良いのですが、長期的に滞納が続くと法的手段を取られ、あなたの信用情報に傷がついてしまいます。
支払いが遅れると分かったらすぐに自分から連絡することが大切です。


■取り立ては段階的に厳しくなります

期日までに支払うことができないと、カードローンの会社(銀行の場合は保証会社)から、何日までにいくら支払ってくださいという旨の連絡がハガキで届きます。なかには電話連絡がくることもあります。

それでも支払わないと、督促状が送付されたり、取り立てにやって来る場合もあります。
取り立て行為については法律で規制されていますので、通常は悪質な取り立てはありません。

長期間にわたって滞納してしまうと、一括での返済を求められたり、差し押さえなどの法的な手段に移行します。
ここまでなってしまうと信用情報に“事故情報”として登録され、結果として他のローンやクレジットカードの審査に影響が出てしまいます。


■借り入れできなくなります

ほとんどのカードローンは、支払いが確認できるまでは借り入れができません。
また、次の返済日まで滞納してしまうと一定期間は借り入れができなくなり、滞納を繰り返すと一切借り入れできなくなります。


■遅延損害金が発生します

返済期日までに支払わないときに、利息とは別に遅延損害金という、いわば損害賠償金が請求されます。
遅延損害金の年率は、カードローン会社によって違いますがだいたい20%に設定されています。

多くの場合、支払いが遅れた日数分で計算されます。
借入残高×遅延損害金年率÷365日×遅延日数

支払いが遅れれば遅れるほどふくれ上がりますので、できるだけ早く返済したいものです。


■遅れるときはすぐに連絡を

どうしても支払いが遅れてしまうこともあります。
約束の期日までに支払えないときは、必ずこちらから連絡しましょう。
信頼を失うことはその後の融資に影響しますし、督促を無視するような行為は人としてマナー違反です。
Q. 返済できなくなった時はどうすればいいですか?
お困りのときは、すぐに専門家に相談することをおすすめします。


“ちょっと遅れる”ならカードローン会社へ連絡を

支払い期日に間に合わないけど何日間かすれば返済できるということでしたら、カードローン会社へ連絡してその旨を伝えてください。
場合によっては期日を延ばしてもらうことができるかもしれません。
また、数日程度であればその後も変わらず利用することができます。


“返済できる見込みがない”ならすぐにでも対策を

返済に困っていてどうにも返せる見込みがないということでしたら、早急に対策を考えなければいけません。
弁護士や司法書士に相談するとなると、敷居が高くてなかなか踏み切れないでいる人も多いですが、放っておいても解決することはありません。

弁護士事務所などを直接訪ねなくても、さまざまな窓口がありますので、こういったところに相談してみて下さい。

○日本貸金業協会
http://www.j-fsa.or.jp/
任意で加盟した貸金業者によって運営されている機関です。
再び多重債務にならないための生活再建カウンセリングまで受けることができます。

○国民生活センター
http://www.kokusen.go.jp/map/index.html
多重債務に関する特設の窓口の他にも全国の消費生活センターで相談を受け付けています。

○日本クレジットカウンセリング協会
http://www.jcco.or.jp/
全国にある相談室、多重債務ほっとラインで電話相談やカウンセリングを受けられます。

○法テラス(日本司法書士センター)
http://www.houterasu.or.jp/
国によって設けられた法的なトラブルの相談窓口です。
電話やメール、全国の相談窓口で受け付けています。
Q. 取り立てって本当にあるんですか?
借金の督促という意味での「取り立て」はあります。
取り立て行為は法律で細かく決められていますので、心配し過ぎる必要はありません。

返済が遅れると、カードローン会社や保証会社から、支払いを求める連絡があります。
最初はハガキや電話ですが、そのまま放っておくと自宅を訪問されることもあります。
通常のカードローン会社であれば法律に則った紳士的な対応ですので、ドラマで見るような恐ろしい取り立てはありません。


■違法な取り立てとは?

貸金業法で禁止されている代表的な取り立て行為は次のようなものです。

・正当な理由がないのに、早朝や深夜に電話やFAX、訪問する
・大人数で訪問する
・大声をだしたり、暴力的な態度をとる
・張り紙などで他の人に借金していることを知らせる
・他から借金して返済するよう要求する
・家族や知人に肩代わりするように要求する
・弁護士へ債務整理を依頼したとの連絡がきた後に取り立てをする


■期日を守った返済を

取り立てを心配し過ぎることはないということは分かりましたが、何より大切なのは支払期日を守ることです。
もし遅れてしまいそうなときは自分からカードローン会社へ連絡するようにしましょう。


■悪質な業者に注意

数ある貸金業者のなかには、法律を無視した厳しい取り立てをするものもいます。
法律に反した取り立て行為は罰せられます。
もし被害にあったら、すぐに警察へ通報しましょう。

金利について

Q. 実質年率と年利の違いはありますか?
年利は、元本に対してかかる利息の比率です。
実質年率は、利息の他にかかる経費を含んだすべての支払い合計額を年利に換算したものです。


実は、カードローンでお金を借りるとさまざまな経費がかかっています。
保証会社に支払う「保証料」や、「印紙代」などが主なものですが、「事務手数料」がかかるところもあります。

利用者は、利息に加えてこれらの経費を支払う必要があり、いくら支払うのかが分かりやすいように実質年率というかたちで表しているのです。

つまり、実質年率で計算した利息には、純粋な利息の他に諸経費が含まれているということになります。

実質年率で計算した利息=年利で計算した利息+諸経費


カードローンの金利は、実質年率で表示することが義務付けられていますので、実質年率を表示していない業者には注意が必要です。
悪徳な業者になると、年利だけを提示して、実際には高額な手数料を上乗せして請求してくるケースが見られますので、契約前にしっかり確認しておきましょう。
Q. 金利って変わりますか?
カードローンの金利が変わるのは次の2パターンあります。
①利用限度額の増額・減額などにあわせて
②変動金利タイプのカードローンの金利改定


①利用限度額の増額・減額などにあわせて

カードローンの金利は、○%~△%などと表示されています。
利用限度額が大きい人ほど金利は低く、限度額が小さい人ほど金利が高く設定されます。

利用状況が良いとカードローン会社から提案されたり、利用者から申し出たりすることで利用限度額を増やすことができます。
それに合わせて、より低い金利が適用されることがあります。

また、カードローン会社はそれぞれの利用者の借り入れ・返済状況に合わせて金利の見直しをしています。
優良な利用者に対しては利率を下げることもあります。


②変動金利タイプのカードローンの金利改定

ローンの金利には「固定金利」と「変動金利」があります。
固定金利は、返済期間中はずっと金利が変わることはありません。
変動金利は、一定期間ごとに金利が見直されるため、途中で金利が変わることがあります。

変動金利タイプのカードローンで借り入れをしている場合は、金融情勢によっては金利が変わる可能性があります。
とはいえ、よほどのことがない限り大きく変更されることはありません。
Q. 無利息で借りれるカードローンはありますか?
ある一定期間の利息を無料にしているカードローンがあります。
利用条件が各社違いますので、よく確認しましょう。


「30日間無利息」「なんどでも1週間無利息」などと宣伝しているカードローンをよく見かけると思います。
このように、ずっと無利息というわけではなく期間が限られています。
もちろん期間内に完済すれば、その借り入れに関しては一切利息はかかりませんので、元本のみを返済すれば良いことになり、とてもお得なサービスです。


【初めての方なら無利息】
よくあるのが、そのカードローンを契約するのが初めてなら一定期間は無利息で利用できるというもの。
無利息になる期間が長めに設定されていて、期間内なら追加で借りた分にも適用されることが多いようです。
借り入れ全額に対して無利息になるものと、決められた金額までが無利息になるものとがあります。

【なんどでも無利息】
最初の無利息期間が終わっても、なんどでも一定期間は無利息で利用できるというもの。
ただし、また無利息で借りるためには完済することが条件になってるものが多いようです。
また、一定期間が1週間など短めに設定されているのも特徴です。


無利息のカードローンを上手に利用するには、条件をよく確認することが大切です。
無利息期間が終われば利息が発生しますので、いつからいつまでなのかよく確かめましょう。
カードローンによって“契約した翌日から”“最初の借り入れ日から”などと異なります。
また、無利息期間中にも返済日はありますし、遅れれば遅延損害金が発生します。
場合によっては無利息サービスが打ち切られてしまうこともありますので、返済日は守りましょう。

業者について

Q. 闇金とは具体的にどういう事ですか?
違法な貸し付けを行っている業者の総称で、次のようなものが挙げられます。
・貸金業の登録をしないで貸し付けを行う業者
・法外な高金利で貸し付けをする業者
・悪質な取り立てを行う業者


■貸金業者登録番号

貸金業を営むには、都道府県に申請して登録番号を交付してもらわなければなりません。
貸金業者登録番号を持っていない業者は違法な闇金です。
なかには、架空の番号や他の業者の番号を使っているケースもありますので注意が必要です。

登録業者かどうかは、金融庁の「登録貸金業者情報検索サービス」を利用するか、財務局または都道府県に確認することができます。

■法律で定められた上限金利

貸金業者の貸し付け金利は「貸金業法」と「利息制限法」で上限が決められています。
いくら借りるかによって以下の通りとなります。
10万円未満:年20%
10万円以上100万円未満:年18%
100万円以上:年15%

闇金では10日で1割(トイチ)や10日で3割(トサン)、5割(トゴ)という超高金利で貸し付けが行われています。
トイチを年利に計算すると365%となります。


■取り立てに関する法律

期限までに入金が確認できないと、支払いを促す連絡をしてきます。
通常の貸金業者は法律を守った取り立てですが、闇金はそれが通用しません。

・暴力的な態度や言葉を使う
・大人数で自宅に押し掛ける
・正当な理由がないのに午後9時から午前8時までの間に電話、FAX、訪問をする
・はりがみなどでお金を借りていることを他人に知らせる

こういった取り立て行為をする業者は闇金です。


自分が闇金にひっかかることはまずないと思っている人は多いのですが、被害に遭う人が後を絶たないのが実状です。
知らずに利用し続けている人もたくさんいます。

■闇金の見極め方

・貸金業者登録番号を持っていない
・ブラックOKや絶対断りませんなどの広告を出している
・聞いたことのない会社名、もしくは大手によく似た会社名で関連を装う
・携帯電話から連絡がくる
・家族構成などの不要な情報まで聞いてくる
・契約書がない
・キャンセルの申し出に渋る

闇金業者の手口は巧妙になっていますので、これだけでは判断がつかないこともあります。
少しでも違和感があったり、矛盾を見つけたら疑がわしいと思ってください。



上に挙げた闇金以外にも、物腰柔らかく親身に相談に乗る「ソフト闇金」や、借金を一つにまとめて整理すると謳って様々な名目でお金をだまし取る「整理屋」、他にも「買取屋」「転売屋」など多様化しています。

闇金の被害に遭ったときは、すぐに警察や専門家に相談しましょう。
Q. 銀行と消費者金融の違いを教えて下さい
主な違いは『審査』『金利』『限度額』です。

銀行のカードローンと消費者金融のカードローンには、それぞれ違いがあります。
それらの特徴を知った上で自分に合ったカードローンを選ぶようにしましょう。


■銀行のカードローンの特徴

審査:厳しめ
金利:低め
限度額:年収による制限なし

消費者金融より審査の基準が厳しいといわれています。
そのため審査結果が出るまでに時間がかかる傾向がありますので、早く融資を受けたい人には不向きといえます。
厳しい審査基準を設けている分、確実な返済が期待できるために、金利は低めに設定されています。
また、銀行は借り入れ上限金額に関する法律(詳しくは消費者金融の特徴参照)の対象外なので、年収に関わらず借りることができます。
銀行のカードローンは、まとまった金額を長期的に借りる人、消費者金融では借りられない専業主婦などに向いています。


■消費者金融のカードローンの特徴

審査:緩め
金利:高め
限度額:年収による制限あり

豊富な実績を活かしたノウハウがあり、審査にかかる時間が短く、基準も緩やかだといわれます。
金利については、銀行よりも高めに設定されていることが多いため、長期的な利用には向いていません。
また、消費者金融などを対象としている貸金業法という法律で“借り入れ総額は年収の3分の1まで”と決められています。
総量規制という法律です。
年収300万円の人は100万円を超える借り入れはできません。
もし複数の会社から借り入れをしていたら、それらを合計して計算されます。
消費者金融のカードローンは、早急に融資を受けたい人、少額を手軽に借りたいという人に向いています。
Q. 知名度が無い業者からは申込まない方がいいですか?
あまり知られていなくても優良なカードローンは数多くあり、知名度だけでは判断できません。
ただ、もし不安に思うことがあれば申し込まない方が良いでしょう。


あまり名前を知られていない中小の貸金業者でも、健全な営みをしているところはたくさんあります。
また、地方銀行や農協、労金などの金融機関でも信頼性の高いカードローンを扱っています。

ほとんど目にする機会はなくても優良なカードローンが数多く存在しています。
利用者が少ない分、丁寧な対応が受けられることもあります。

ただし、よく知られた大手のカードローンと比べると、安心感や利便性などに関しては劣る点があるのは事実です。
最終的には“何を重視して選ぶかによる”ということになります。


■申し込みは慎重に
なかには、違法な条件で貸し付けを行っているような悪徳業者も存在します。
知名度だけでは決められませんが、申し込みをする前によく調べてから申し込むようにしましょう。
少しでも「ちょっとおかしいな」と思うようなことがあったら、申し込まない方が賢明です。
Q. 闇金と思われる業者を利用してしまいました。どうすればいいですか?
すぐにでも弁護士などの法律の専門家や、適切な機関へ相談してください。


闇金の多くは法外な高金利で貸し付けをしています。
法律で定められた上限金利は年20%です。
「10日で3割、5割」「3万円借りて1週間後に利息と合わせて4万円返済」などは違法な金利です。
こういった業者からの借り入れは、あっという間に返済不能になり、厳しい取り立てに追い詰められてしまいます。

また、「紹介屋」「整理屋」「買取屋」などと呼ばれる、お金に困っている人からお金をだまし取る悪徳業者も増えています。


■できるだけ早く対応を

悪徳な業者の被害に遭わないように気を付けることが大切ですが、もし利用してしまったと気づいたら早急に行動しましょう。

主な相談先としては、弁護士会、国民生活センター、日本貸金業協会、日本クレジットカウンセリング協会などがあります。
違法な取り立てにあったときは、迷わず警察への通報しましょう。

相談する際に、契約書などの利用状況が分かる書類や、業者とのやり取りを証明できる音声データなどを残しておくと有効です。


なお、違法な貸し付けはその契約自体が無効になりますので、元本さえも返済する必要はありません。

その他のご質問

Q. 信用情報機関って何ですか?
ローンやクレジットカードなどの審査に使われる「信用情報」を管理している機関のことをいいます。


具体的には、信用情報を一元管理して、照会を求められた際にその情報を提供しています。
結果として、無理な貸し付けや借り入れを未然に防ぐことができるよう期待されています。


■信用情報とは?

ローンやクレジットカードなどの取引に関する、個人の契約内容や返済状況、利用残高などの情報です。
新たにローンやクレジットカードを申し込んだ際の審査において、その人の信用力を判断するための客観的な材料として利用されます。

また、ローンやクレジットカード、割賦販売、リースなどのサービスを提供している金融機関や企業は、いずれかの信用情報機関の会員になり、消費者との取引内容を定期的に登録したり、必要に応じて情報を照会しています。


■日本国内にある個人信用情報機関

国内には次の3つの機関が存在します。

全国銀行個人信用情報センター(KSC)
一般社団法人全国銀行協会が設置、運営している信用情報機関です。

株式会社シー・アイ・シー(CIC)
クレジット会社の共同出資により設立され、主に割賦販売や消費者ローン等のクレジット取引にかかわる信用情報機関です。

株式会社日本信用情報機構(JICC)
平成21年に経営統合され、さまざまな業種の取引を網羅する信用情報機関です。
Q. 総量規制って何ですか?
貸金業法で定められている、個人の借り入れ総額が年収の3分の1までに制限されるしくみのことです。
多重債務問題など、お金の借りすぎを防ぐためのものです。


個人がお金を借りる際に、貸金業者はその人がいくらお金を借りているのかを確認して、借り入れ総額が年収の3分の1を超えないようにしなければなりません。
既に年収の3分の1を超えて借りている場合は、貸すことはできません。

例えば、年収300万円の人は他社と合わせて100万円までしか借りることができないということです。

貸付額が50万円を超える場合、または他の貸金業者と合わせた総貸付額が100万円を超える場合には、収入を明らかにする書類の提出を求められます。


○総量規制の対象外

貸金業法は、消費者金融などの貸金業者の業務について定めている法律です。
つまり、銀行のカードローンは総量規制の対象外となります。

また、おまとめローンなどの利用者に一方的に有利な条件での借り換えや、緊急の医療費の貸し付けなど、総量規制の対象とならないものもあります。
Q. 資金業登録番号って何ですか?
国や都道府県から許可された貸金業者に交付される番号です。

貸金業を営むためには、必ず国や都道府県に申請して登録を受けなければなりません。
その際に交付されるのが「貸金業登録番号」です。

具体的には、

「関東財務局長(6)第01234号」
「東京都知事(7)第12345号」

といったように表記されます。

営業所が複数の都道府県にまたがる場合は財務局登録になり、それ以外は知事登録になります。

また、()内の数字は登録を更新した回数で、長く営業しているほど大きくなります。
最初は(1)から始まり、3年ごとの更新です。


貸金業登録番号は、違法業者を見分けるひとつの目安になります。
登録の有無は金融庁のホームページで検索するか、各財務局の貸金業担当課へ問い合わせて確認できます。
それらしい架空の登録番号を使用していたり、廃業した業者の番号を使っているケースもありますので気をつけましょう。

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