CMでも話題の「債務整理」のまとめ ~自己破産編~

taisouzuwari

自己破産の概要

kawaiibo-i自己破産は借金が0円になり、支払いをしないでも良くなる手続きです。借金がなくなることによって、全てが綺麗になり新たな生活のスタートを踏み出すことができますが、その分、失うものも多く車や住宅などの自分の所有する財産と引き換えに借金を0円にすることができます。
車や住宅などの財産がない場合でも自己破産はできます。

自己破産のメリットとデメリット

メリット

・全ての借金が0円になります。消費者金融などからの借入や家賃滞納など、税金や国民健康保険料などは除く殆どの借金が0円になります。
・厳しい取立てや支払いから解放され、精神的に安定することができます。
・申立てを行った時点で督促や取立てがストップします。

デメリット

・警備員や保険の外交などの一定の職業に破産が終了するまでは就くことができなくなります。
・マイホームや車は手放すことになります。
・数年間は新たに借入ができなくなります。
・官報に載る
・信用情報機関に登録されます。
・自分の財産を勝手に管理、処分ができなくなります。
・裁判所の許可がないと住所の移転や長期の旅行はいけなくなります。
・裁判所が必要と認める場合には身柄を拘束される場合があります。
・郵便物は破産管財人に配達され、破産管財人は受け取った郵便物を開封できます。

自己破産すると手放す必要のある財産

原則的に生活に必要な物は手放さなくても問題がありません。
冷蔵庫や電子レンジ、テレビ等の生活に必要となる家具や家電は換価(お金に買えること)や処分をしないままで自己破産は可能です。

手元に残すことができるもの

1,預金
20万円までの預金は口座に残しておくことが可能です。
ただし、全ての口座残高の合計が20万円です。

2,現金
99万円までの現金は手持ち現金として保管が可能です。

car3,自動車


定義があるので注意が必要です。

20万円以下しか価値のない自動車

一般的に減価償却期間が経過している自動車
 普通乗用車・・・6年
 軽自動車・・・4年

輸入車や高級車は6年経過していても20万円以上の価値があることもあるので、あくまでも目安となります。

4,家具・家電
生活に必要な家具や家電は残すことが可能です。(冷蔵庫や電子レンジ等)

自動車と同様に定義があります。
過去5年以内に購入した20万円以上の物や高額な商品でローンの支払いが終わっていないものに関しては手放す。

5,居住用家屋の敷金債権
敷金は後で戻ってくるので、収入とみなされてしまいそうですが20万円を超える場合でも処分する必要はないです。

6,退職金債権
退職が先の場合は、仮に今すぐ退職したら退職金がいくらになるのかを会社で計算してもらい、その金額の8分の1が現在の財産としてみなされます。この金額が20万円以上だと解約して返戻金を債権者に分配するお金(破産財団)にその金額を組み込む必要があり、同額を積み立てします。その他、破産する時に 退職し、退職金を受け取る場合など人によって異なりますから、よく話を聞くようにしましょう。

7,電話加入権
複数本合っても処分されません。

8,保険の解約返戻金
加入している生命保険や医療保険に解約返戻金がある場合は、「今すぐ解約するとどれくらいお金が返ってくるか」を計算します。
解約返戻金が20万円以上ある場合は、解約して返戻金を債権者に分配するお金(破産財団)に組み込むか、保険を解約せずに相当額を用意するかになります。

自己破産の仕組み

saibandenaku自己破産は任意整理や個人再生などを検討した結果、完済ができないようであれば手続を行うようになります。

自己破産は誰でもできるというわけではありません。
まず、借金を本当に返済する能力がないかどうかを裁判所に見極められます。もし、収入が適度にあり、その収入で返済ができるとみなされれば自己破産はできません。

一律○○万円の借金があれば、という定義はありませんが、収入と借金の総額をみて決めます。

自己破産は自分のもっている財産を手放し、それを債務者に配当し、借金をなくす方法です。なので、マイホームや自動車は手放す必要があるのですが、マイホームや自動車などの財産を持っていない場合でも自己破産は可能です。
これらを「破産管財事件」や「同時廃止事件」とも言います。

「破産管財事件」は破産者の財産(マイホームや自動車)を現金に変える(換価処分)して、債権者に公平に配当する手続で、この手続には破産管財人によって行われます。破産管財人は裁判所などから選任されている破産管財人の登録がされている弁護士が行います。

「同時廃止事件」は換価処分ができる財産がない状態での自己破産の場合におこります。カードローンの過度の使用などによる自己破産の場合は「同時廃止事件」の方が多くおこっています。

自己破産の流れ

1,弁護士などの専門家を探し・相談依頼をします。
債権者への受任通知を発送⇒これを受けた業者は取立てや督促ができなくなります。

2,自己破産の準備・申立て・面接
必要書類を専門家に引き渡し、自己破産申立ての書類準備をしてもらい、申立ての手続きをしてもらいます。

3,破産審尋
申立ての1~2ヶ月後に裁判官との面接を行い同時廃止事件になるか破産管財事件になるかが決定します。 (10人~20人程度の集団面接が多く5分~15分で終わる)
※同時廃止事件・・・6割~7割  破産管財事件・・・3割~4割 程度で決まる

4,破産手続き開始・決定

~ここから、同時廃止事件と管財事件に分かれます~

(同時)破産手続き開始決定と同時に全て終了。
(同時)免責審尋・決定 裁判官との面接を再度行い免責の決定をする 決定後官報に記載
(同時)免責確定・復権

(管財)破産管財人の選出
(管財)債権者集会 債権者を裁判所に集めて破産が適当か話し合いをする
(管財)財産の処分、換金。配当・破産手続の終了
(管財)免責審尋・決定 裁判官との面接を再度行い免責の決定をする 決定後官報に記載
(管財)免責確定・復権

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管理人58号

どうも。管理人58号です。 日々の生活の中で疑問に思うことを分かりやすく解説。そして、気になる疑問にもお答えするのが趣味です。 くだらない小言を誰かに読んでもらえるのが至福の日々。 特技は引きこもりとEnterKeyの連打。