こどもの学費が足りません。

奨学金は入学後にしかお金が入らないので、教育ローンを考えています。

契約社員で収入が少なく、借金もありますが、こんな状況で借入できますか？

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◆収入の低いひとが利用しやすいのは「国の教育ローン」

日本政策金融公庫の教育一般貸付「 国の教育ローン 」は、扶養するこどもの人数によって世帯年収の上限が決められています。 上限年収以下であれば申し込みができます 。

また、世帯年収が２００万円以下の場合は、優遇金利で借りられます。

一方、 民間の教育ローンは、年齢や年収、勤続年数などの申込条件が挙げられています 。信用金庫やろうきん、ＪＡなどの場合は、営業区に住んでいるか勤務しているなどの条件もつくことになります。

年収条件は、前年の収入が２００万円以上、または３００万円以上としているケースが多いようです。

収入が低いひとは国の教育ローン、収入が高い人は民間の教育ローンのほうが利用しやすい ということになります。

◆「国の教育ローン」は３５０万円まで。年２．０５％。

＜＜融資額＞＞

こども１人につき ３５０万円以内
（外国の短大・大学・大学院に１年以上在籍する資金の場合は４５０万円以内）

＜＜金利＞＞

年２．０５％
世帯年収２００万円以内、母子家庭、父子家庭の方は 年１．６５％

※固定金利。保証料別。平成２８年１２月９日現在。

＜＜世帯年収の上限＞＞

※こどもが２人以内の場合、一定の用件を満たしていれば９９０万円（７７０万円）まで緩和されます。

＜＜対象となる学校＞＞

・大学、大学院（法科大学院など専門職大学院を含む）、短期大学
・専修学校、各種学校、予備校、デザイン学校
・高等学校、高等専門学校、特別支援学校の高等部
・外国の高等学校、高等専門学校、短期大学、大学、大学院（原則6ヵ月以上の留学に限る）
・その他職業能力開発校などの教育施設など

＜＜対象となる使い道＞＞

入学金や授業料などの学校納付金の他にも、受験にかかった費用（受験料、交通費、宿泊費）や、在学中の居住費、教科書代、教材費、修学旅行費用など幅広く利用できます。

その他の詳しい条件については、日本政策金融公庫ＨＰをご確認ください。
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/ippan.html

◆民間の教育ローンは、独自の審査があります

銀行や信用組合、ろうきん、ＪＡ、保険会社などの金融機関が扱っている教育ローンの利用条件は、おもに、年齢、年収、勤続年数です。

・満２０歳以上。完済時年齢が７０歳程度まで。
・前年度の年収が税込で２００万円以上、もしくは３００万円以上。
・勤続年数は１年以上、もしくは２年以上。

このようなケースが多いようです。

条件に合っていれば申込むことができますが、 借りられるかどうかは審査結果次第 となります。保証会社の保証を受ける必要がある場合は、 その金融機関と提携する保証会社の２つの審査が行われます 。

◆借入状況、過去の返済実績に気を付けましょう

民間の教育ローンの審査では、その金融機関が加盟している信用情報機関から、申込者の個人情報を入手し、そのひとの返済能力をチェックします。

個人情報には、現在の借入状況や、今までの返済実績、クレジットカードの利用履歴などが登録されています。

他の会社からの借入額が多かったり、過去に何度も延滞していたり、債務整理をしていたりすると、審査に通らないこともあります 。