便乗詐欺が急増!マイナンバー制度のおさらいと事例紹介 – キャッシングのマネカフェ

 

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マイナンバー制度の開始にともなって、マイナンバーに便乗して資産状況、家族構成、口座番号などを聞き出そうとしたり、代金を請求したりと、さまざまな詐欺が発生しています。

制度についてまだよく分からず不安なこと多いなか、こういった詐欺が起きているのは困ったものですよね。

 

ここでは、マイナンバーをかたった詐欺と疑われる事例を紹介しています。

 

「マイナンバーって何?」
「マイナンバー制度のいいところ・心配なところはどんなところ?」
「通知を受け取ったけどどうしたらいいの?」

などなど、マイナンバー制度について詳しくおさらいしていますので、ぜひご覧ください。

 

 

まずは、マイナンバー制度について知ろう!

 

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マイナンバーとは、ひとりひとりが持つ12桁の番号

 

マイナンバーは、国民ひとりひとりが持つ『12桁の番号』のことで、番号が漏えいして不正に使われるおそれがある場合を除き、一生変更されることはありません

 

ひとりに1つ割り振られるマイナンバーを使うことで、それまでバラバラに管理されていた情報を“そのひとの情報”として認識できるようになります。

 

今後、税や年金、雇用保険などの手続きの利便性が高まったり、行政事務が効率化されたりといったことなどが期待されています。

 

マイナンバーのいいところは・・

 

政府は、マイナンバー制度の導入のポイントとして、次の3つを挙げています。

◇公正・公平な社会の実現
マイナンバー制度を導入することで「公正・公平な社会の実現」につながります

仕事をかけ持ちしているひとや家庭全体の収入が把握しやすくなるため、所得を少なく申告したり、生活保護を不正に受給したりするのを防ぐことができるようになり、本当に困っているひとにきめ細やかな支援ができるようになるとしています。

 

◇行政の効率化
これまで、それぞれの機関が持っていた情報をマイナンバーを結びつけることで、連携がスームズになり無駄な作業が省かれます

 

◇国民の利便性の向上
社会保障や税関係の申請時に、添付書類が減らされるなど、手続きが簡単になります
また、本人や家族が受けられるサービスの情報のお知らせを受け取ることも可能になる予定です。

 

マイナンバー通知カードが届いたけど、どうしたらいいの?

 

ひとりひとりに割り振られたマイナンバーは、通知カードに記載されて世帯ごとに届けられています。送付先は、2015年10月5日時点の住民票に記載されている住所です。

 

受け取ったら、家族分のカードがあるか、記載事項に間違いがないかを確認しましょう
もしも間違いなどがあれば、市区町村に届け出て再発行してもらいましょう。

 

また、同封された 個人番号カード交付申請書 および 返信用封筒利用して、マイナンバーカードの交付申請をすることができます

 

マイナンバーカードは、紙でできた通知カードと異なり、プラスチック製でICチップや顔写真が入っているので公的な本人証明書として利用できます。

 

今後、健康保険証や公務員の職員証、企業の社員証、市区町村の印鑑登録証、図書館カードとして利用できるようになったり、コンビニで住民票などの公的証明書を取得できるサービスを受けられるなど、マイナンバーカードのさまざまな活用が検討されています。

 

マイナンバーカードの交付申請をするかどうかは自由で、発行手数料などはかかりません

 

通知カードが届いていない世帯が218万も!

2016年3月18日時点で、およそ218万世帯分の通知カードが、引っ越しなどで対象者に届かず自治体に戻ってしまっているそうです。心当たりのある方は、市区町村へ問い合わせてみてください。

 

マイナンバーは、いつ・どんな場面で使われるの?

 

マイナンバー制度は、社会保障、税、災害対策の3分野をメインに利用が始まりまっています

 

社会保障
手続き 届出先
年金 〇年金の資格取得、確認、給付 年金事務所、市区町村
労務 〇雇用保険の資格取得、確認、給付
〇ハローワークの手続き
ハローワーク
福祉 〇児童手当・児童扶養手当の支給
〇生活保護に関する事務
〇介護保険の給付、保険料の徴収
市区町村
医療 〇医療保険の給付、保険料の徴収 市区町村、健康保険組合
その他 〇奨学金の申請 日本学生支援機構
〇公営住宅の入居申請 都道府県、市区町村
税務 〇所得税の確定申告書、届出書、法廷調書
〇相続税や贈与税の申告書
税務署
証券口座 〇新たに証券口座を開設する場合
〇既に開設済みの証券口座
証券会社
災害対策
〇被災者の生活再建に向けた支援金などの支給
〇被災者台帳の作成
市区町村

 

今後は、医療や戸籍事務、パスポート事務、自動車登録などでマイナンバーを使うことで利便性を向上させる検討が行われています。

 

2018年からは個人の預貯金口座とマイナンバーが結び付けられるようになります。
マイナンバーを金融機関に伝えるかどうかは任意となっていますが、国は「2021年以降に義務化の検討もありうる」としています。

 

マイナンバーで心配されること

 

マイナンバー制度が導入されることによって心配なこともあります。

 

マイナンバーが漏えいして個人情報が流出してしまうのでは?
マイナンバーを他人に不正利用されたらどうしよう。
副業が会社にばれてしまうかも?

 

政府は、このような質問に対して以下のように回答しています。

 

Q.マイナンバーも漏えいする場合があるのではないですか?
A.マイナンバー制度では、制度・システム両面で様々な安全管理措置を講じています。
具体的には、そもそもマイナンバーのみでは手続ができないようにしているほか、情報の分散管理やシステムへのアクセス制御、通信の暗号化などを行います。
さらに、独立性の高い第三者機関(個人情報保護委員会)が監視・監督を行い、故意にマイナンバーを 含む個人情報を提供などすれば、厳しい罰則を適用します。
(2016年2月回答)

Q.マイナンバーが漏えいすると、芋づる式に個人情報が漏れるおそれはありませんか。
A.マイナンバー制度では、個人情報がひとつの共通データベースで管理されることは一切ありません。
例えば、国税に関する情報は税務署に、児童手当や生活保護に関する情報は各市町村に、年金に関する情報は年金事務所になど、これまでどおり情報は分散して管理します。
また、役所の間の情報のやりとりは、マイナンバーではなく、システム内でのみ突合可能な、役所ごとに異なるコード(暗号化された符号)で行うので、1か所で漏えいがあっても他の役所との間では遮断されます。仮に1か所で マイナンバーを含む個人情報が漏えいしたとしても、個人情報を芋づる式に 抜き出すことはできない仕組みとなっています。
(2015年12月回答)

Q.アメリカや韓国などでなりすまし被害が生じていると聞きますが、日本のマイナンバー制度で同じような被害が生じるおそれはありませんか。
A.アメリカでは、他人の社会保障番号を使って、年金の不正受給や税金の不正還付を行う事例、韓国では、他人の住民登録番号を不正に入手し、海外からオンラインゲームに登録した事例などが挙げられます。これらの事例については、両国の制度で、番号の利用制限がなく、本人確認も番号のみによって行えることが発生の原因ではないかと考えられます。

日本のマイナンバー制度では、こうした海外の事例も踏まえ、マイナンバーの利用範囲を法律で制限し、マイナンバーを利用する際の厳格な本人確認も義務付けています。
万が一、マイナンバーが漏えいした場合でも、マイナンバーだけでは手続はできませんので、それだけでは悪用されません。
(2016年2月回答)

Q.マイナンバー制度で副業が会社にばれてしまうというのは本当ですか。
A.マイナンバー制度導入に伴い、地方税関係手続に変更が生じるものではなく、 マイナンバー制度の導入により副業を行っている事実が新たに判明するものではありません。

住民税の税額等は、特別徴収額の決定通知書により給与支払者を経由して納税義務者に対して通知されており、この通知書に前年の給与収入合計額が記載されていることから、現在でも、勤務先の企業が支払った給与額との比較で、副業を行っている事実が判明する場合もありうると考えます。
(2015年12月回答)

※内閣官房 マイナンバー社会保障・税番号制度「よくある質問(FAQ)」より抜粋
 http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/faq/index.html

 

さまざまな対策がなされてはいますが、マイナンバーを悪用されないためには、自分でも十分気をつけなければなりません

次からは、マイナンバーに関連してお金や個人情報を騙し取ろうとする悪者たちの手口を見ていきたいと思います。

 

 

マイナンバーに便乗した不審な勧誘、電話、メール事例

 

国民生活センターに寄せられた、マイナンバー制度に便乗した不審な電話等の詐欺的トラブルに関する相談件数は、2015年10月以降、急激に増えています。

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「あなたのマイナンバーが漏えいしている」という不審なメール

「あなたのマイナンバーが漏えいし、拡散している。このままではローンが組めなくなったり、クレジットカードが作れなくなったりする。」

「個人情報を守るためには、新しいマイナンバーを発行する必要があるので、こちらにアクセスするように。」

などと書かれて、サイトのアドレスが記載されたメールが届いた。

 

マイナンバーは届いているか?と訪問され1万円を支払ってしまった

「マイナンバーのカードは届いているか?」と訪問があり、「まだ届いていない」と答えると「1万円支払えば宅配便ですぐ届ける」と言われたので、1万円を支払ってしまった。

 

「情報を守るために対策を」というメールが届き、約50万円を電子マネーで支払ってしまった

「マイナンバーが流出したら悪用されることがあるので、情報を守るために手続きを取るように」

といった内容のメールが送られてきたために、指示通りに電子マネーを購入し番号を相手に知らせた。

その後も手数料などの名目で、複数回に分けて約50万円を支払ってしまった。

 

マイナンバーの通知カードを持ち去られた

「マイナンバーの関係で」と訪問してきた女性に、マイナンバーの通知カードが入った封筒ごと持ち去られた。

 

「マイナンバーが始まるので調べている」と電話からはじまり、最終的にお金を支払ってしまった

国の機関から委託を受けたというXから電話があり「マイナンバーが始まるので調べている。あなたのアドレスが3社に登録されている」「このままだと災害時にあなたの家にたくさんの人が押し寄せるので、代わりを見つけなければならない」と言われた。

 

Xから紹介されたNPO法人のYに「登録番号を教えて」と言われたので、Xから聞いていた番号を伝えた。

 

すると翌日、Xから電話があり「Yに教えてしまったらYは詐欺をしたことになる」と言われ、さらに弁護士を名乗るひとからも「名義貸しをしたことになる」と言われ、Xに「後から返すので500万円送ってほしい」と言われ、自宅に取りに来たXの部下に手渡してしまった。

 

 

マイナンバーを悪用されないよう気をつけるポイント

 

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マイナンバー関連をかたったメールが送られてきても、送付元が明らかに分かっているものを除き、安易にメールを開くようなことはせず、記載されたアドレスにアクセスするようなことは避けましょう

「有料サイトの料金が未払いで放置すると訴訟履歴がマイナンバーに登録される」といったような不審メールも報告されていますが、相手に連絡を取ったりしないでください。

 

また、マイナンバーの通知や手続きなどで行政機関の職員が電話で、口座番号、資産や保険の状況などを聞くことはありません

マイナンバーのセキュリティ対策に、代金を請求されることはありません

 

今後も、その時々に合わせてさまざまな手口で騙しにかかってくることが考えられます。

 

マイナンバーの扱いに関しては、次のようなポイントに気をつけてください。

 

◇通知カード、マイナンバーカードはしっかり保管しましょう
◇マイナンバーは必要な手続きにだけ記入しましょう
◇マイナンバーをむやみに他人に教えないようにしましょう

 

通知カードやマイナンバーカード、その他マイナンバー制度に関して分からないこと、困ったことがありましたら、マイナンバー総合フリーダイヤルに問い合わせてください。

≪マイナンバー総合フリーダイヤル≫

 0120-95-0178(無料)

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