目次～この記事に書かれていること～
消費生活センター や 国民生活センター、日本年金機構 などの公的機関を名乗って「 あなたの個人情報が漏れています。こちらで削除してあげましょう。 」と電話をかけてきて、お金を騙し取る詐欺が報告されています。
個人情報の漏えいに敏感になっている今、このような詐欺が増えることが予想されますので、十分注意が必要です。
ここでは、詐欺の手口と騙されないために何ができるのか？について考えていきたいと思います。
個人情報削除を持ちかける詐欺の手口
個人情報を削除してあげると言って最終的にお金を騙し取る詐欺は、公的機関を名乗って電話をかけてくることから始まります。
「
〇〇センターの高橋と申します。
」
実在する公的機関や、それらしい名称を使って
電話をかけてきます。
「 最近、不審な電話を受けませんでしたか？ 」親切そうなフリをして相手を信頼させようとします。
「
そういえば、先週も知らない会社から電話があって・・
」なんて答えてしまったら詐欺師の思うつぼです。
「
やはりそうですか。実は、
あなたの個人情報が漏れている
ことが分かりました。
こちらで削除しましょうか
。
」
公的機関が個人情報を削除してあげると言って電話をかけてくるようなことは、通常、考えられませんが、自分の情報が他人に知られているのは気味が悪く、不安を掻き立てられた被害者は削除を依頼してしまうのです。
「個人情報が漏れている」との電話をきっかけに、１０００万円騙し取られた
いったん個人情報の削除をお願いしてしまうと、 次々と別の人物が登場し、みんなで騙しにかかってきます 。
複数人で劇を演じて騙そうとする手口から“ 劇場型詐欺 ”と呼ばれ、国民生活センターに寄せられた相談事例にも多くみられます。
≪７０代女性のケース≫
生活保護センター を名乗るひとから
「 あなたの個人情報が３ヵ所に漏れている。２ヵ所は取り消すことができたが、１ヵ所(Ａ社)は取り消せないので代理の人を立てる必要がある。 」
という電話がかかってきて、ボランティア団体の人が代理人になってくれることになった。
すると、 Ａ社 から連絡があり、自分に振られている番号を教えられた。
その後、 代理人 から
「 書類に書くのに必要なので番号を教えてほしい。 」
と言われ、Ａ社から教えられた番号を伝えた。
Ａ社 から
「 番号を他に教えたのは違法行為なので社員が逮捕された。あなたが保釈金 1,000万円を払うように 」
と言われた。
自分のせいだと思い、 ５００万円を ２回に分けて宅配便で送った 。
※国民生活センター「 個人情報が漏れているので削除してあげる？！公的機関をかたって個人情報の削除を持ちかける詐欺にご注意！ 」より
この事例では、 生活保護センター 、 ボランティア団体の代理人 、 A社 と、３つの組織の人物から同じトラブルについて連絡がきています。
別々のところから立て続けに話をされるので、ますます焦って冷静な判断ができなくなり、本当のことと信じ込んでしまった のではないでしょうか。
詐欺師は、 登場人物やストーリーをいろいろ変えて騙そうとしてきます ので、同様のパターンではなくても油断できません。
『個人情報を削除してあげる』は詐欺！すぐに電話を切って！
2012年度以降2014年度末までの間に、国民生活センターに寄せられた相談件数は、 3,647件 で、契約当事者の ８割強が６０代以上 で、 女性が８割以上 ということです。
※国民生活センター「 個人情報が漏れているので削除してあげる？！公的機関をかたって個人情報の削除を持ちかける詐欺にご注意！ 」より
高齢者がターゲットになっているため、該当するひとは特に注意が必要です。
また、離れて暮らす高齢のご家族にも気をつけるようお伝えいただきたいと思います。
では、どのように気をつけたらいいのでしょうか？
◇『個人情報を削除してあげる』と持ちかけてくる電話は、詐欺だと思っておく
公的機関などから、あなたの個人情報が漏れているので削除してあげるといった電話があっても相手にしないようにしましょう。
公的機関が「個人情報を削除してあげる」と電話することはありません。
話を聞くと切りにくくなってしまいますので、すぐに電話を切りましょう。
◇不審な電話を受けたら、家族、消費生活センターへ相談
もしも、少しでもおかしいと感じる電話がかかってきたときは、すぐに家族や消費生活センターなどに相談しましょう。
高齢の家族がいるひとは、普段から、その日にあった電話の内容を聞くなどして、変化に気づけるようにしておくことが大切です。
