投資詐欺に使われ続ける手口『ポンジスキーム』とは?

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2016年2月、中国のインターネット投資会社による詐欺事件が発覚しました。
1年半の間に約90万人から約500億元を集めたとして、経営者ら21人が逮捕されています。日本円にすると約9000億円というから、非常に大規模な詐欺事件です。

 

この詐欺事件で使われていたのが、ポンジ・スキームという手口です。

 

過去に起きた投資詐欺事件においても、金、未公開株、国債、共済、養殖事業、電子マネーなど、投資の対象はいろいろ変えられてきましたが、本質的な手口としてポンジ・スキームを使っているものがほとんどだとされています。

 

投資詐欺の被害を防ぐために、『ポンジ・スキーム』を知っておくことはとても有効だと考えられます。

 

odangoそこで今回は、ポンジ・スキームとはどんな手口なのか?について詳しく解説していきたいと思います。

 

 

 

 

ポンジ・スキームとは?

 

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ポンジ・スキームを用いた詐欺は、

「出資金を運用し、運用ででた利益を配当金などとして出資者へ支払う」と謳ってお金を集めます。
しかし、実際は運用などせずに、新たな出資者からの出資金を配当金として以前からの出資者へ支払います。
そうすることで、あたかも実際に資金運用が行われ、利益がでているように装うことが可能になります。

 

出資者が増えていくしばらくの間は、配当金を支払うことができるために、出資者を騙すことができますが、やがて支払いが困難になり必ずシステムは破綻します。

詐欺師たちは、初めから破綻することが分かっていながら、お金を騙し取っているのです。

 

ちなみに、ポンジ・スキームという名称は、1910年代から1920年代にかけて活動した詐欺師 チャールズ・ポンジの名前に由来しています。

 

ポンジ・スキームが破綻するまで

例えば・・
200万円を出資すれば、毎月10万円の配当がもらえる投資話がありました。
この投資話に1ヶ月10人がひっかかっていくことにしましょう。

 

◇1ヶ月後

ひと月で集まった出資金 200万円×10人=2000万円
支払う配当金 10万円×10人=100万円
詐欺師の儲け 集まった出資金と配当金の差額 1900万円

◇2ヶ月後

ひと月で集まった出資金 200万円×10人=2000万円
支払う配当金 10万円×20人=200万円
詐欺師の儲け 1800万円(累計2700万円)

◇3ヵ月後

ひと月で集まった出資金 200万円×10人=2000万円
支払う配当金 10万円×30人=300万円
詐欺師の儲け 1700万円(累計4400万円)

 ~省略~

◇19ヵ月後

ひと月で集まった出資金 200万円×10人=2000万円
支払う配当金 10万円×190人=1900万円
詐欺師の儲け 100万円(累計1億9000万円)

◇20ヵ月後

ひと月で集まった出資金 200万円×10人=2000万円
支払う配当金 10万円×200人=2000万円
詐欺師の儲け なし(累計1億9000万円)

 

このようにして、集めた出資金では配当金を支払うことができなくなります。

実際には、順調に出資者を増やし続けるのは難しいので、もっと早い段階で配当が滞ることもあります。

 

 

ポンジ・スキームを使った投資詐欺の特徴

 

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冒頭で紹介した中国の投資詐欺事件では、積極的にメディア広告をだし、企業のプロジェクトなどに投資することで年率9~14.6%の高利回りを謳って出資金を集めていました。

 

ポンジ・スキームを使った投資詐欺では、通常は考えられないような高利回りを謳っていることが多いのが特徴です。真実味を持たせるために、あえて低め(水準よりは数%高め)に設定している場合もあります。

 

大々的に広告をだしたり、有名人を広告塔にしたりして、安心感を与えようとするケースも見受けられます。有名人や著名人が宣伝をしていても騙されてはいけません。

 

また、少額から始められることも少なくありません。
最初のハードルを低くし、実際に配当を支払い出資者を信用させて、更なる出資を狙っているのです。

 

知人を紹介することで紹介料がもらえるケースもあり、被害を拡大させる要因にもなっています。

 

 

出資金は返ってこないことがほとんど

 

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投資詐欺で騙し取られたお金は、大半が戻ってくることはありません。

 

元本保証といっていても鵜呑みにするのはとっても危険。

出資するかどうかをひとりで決めることは避け、周りの知識のあるひとに相談しましょう。

 

詐欺被害を防ぐには、「自分は絶対に騙されない」と過信せず、ひっかかる可能性もあると自覚しておくことが大切です。

 

詐欺かも?と疑われる勧誘を受けたら、消費生活センターや公的相談窓口に連絡しましょう。

全国の消費生活センター等
http://www.kokusen.go.jp/map/

金融庁金融サービス利用者相談室
http://www.fsa.go.jp/receipt/soudansitu/