投資詐欺に使われ続ける手口『ポンジスキーム』とは？ – キャッシングのマネカフェ

２０１６年２月、中国のインターネット投資会社による詐欺事件が発覚しました。
１年半の間に約９０万人から約５００億元を集めたとして、経営者ら２１人が逮捕されています。日本円にすると約９０００億円というから、非常に大規模な詐欺事件です。

この詐欺事件で使われていたのが、 ポンジ・スキーム という手口です。

過去に起きた投資詐欺事件においても、金、未公開株、国債、共済、養殖事業、電子マネーなど、投資の対象はいろいろ変えられてきましたが、本質的な手口としてポンジ・スキームを使っているものがほとんどだとされています。

投資詐欺の被害を防ぐために、『ポンジ・スキーム』を知っておくことはとても有効だと考えられます。

そこで今回は、ポンジ・スキームとはどんな手口なのか？について詳しく解説していきたいと思います。

ポンジ・スキームとは？

ポンジ・スキームを用いた詐欺は、

出資者が増えていくしばらくの間は、配当金を支払うことができるために、出資者を騙すことができますが、やがて支払いが困難になり必ずシステムは破綻します。

詐欺師たちは、初めから破綻することが分かっていながら、お金を騙し取っているのです。

ちなみに、ポンジ・スキームという名称は、１９１０年代から１９２０年代にかけて活動した詐欺師 チャールズ・ポンジの名前に由来しています。

ポンジ・スキームが破綻するまで

例えば・・
２００万円を出資すれば、毎月１０万円の配当がもらえる投資話がありました。
この投資話に１ヶ月１０人がひっかかっていくことにしましょう。

◇１ヶ月後

◇２ヶ月後

◇３ヵ月後

～省略～

◇１９ヵ月後

◇２０ヵ月後

このようにして、集めた出資金では配当金を支払うことができなくなります。

実際には、順調に出資者を増やし続けるのは難しいので、もっと早い段階で配当が滞ることもあります。

ポンジ・スキームを使った投資詐欺の特徴

冒頭で紹介した中国の投資詐欺事件では、積極的にメディア広告をだし、企業のプロジェクトなどに投資することで年率９～１４．６％の高利回りを謳って出資金を集めていました。

ポンジ・スキームを使った投資詐欺では、通常は考えられないような 高利回りを謳っている ことが多いのが特徴です。真実味を持たせるために、あえて低め（水準よりは数％高め）に設定している場合もあります。

大々的に広告をだしたり、有名人を広告塔にしたりして、安心感を与えようとする ケースも見受けられます。有名人や著名人が宣伝をしていても騙されてはいけません。

また、 少額から始められる ことも少なくありません。
最初のハードルを低くし、実際に配当を支払い出資者を信用させて、更なる出資を狙っているのです。

知人を紹介することで紹介料がもらえる ケースもあり、被害を拡大させる要因にもなっています。

出資金は返ってこないことがほとんど

投資詐欺で騙し取られたお金は、大半が戻ってくることはありません。

元本保証といっていても鵜呑みにするのはとっても危険。

出資するかどうかを ひとりで決めることは避け、周りの知識のあるひとに相談しましょう。

詐欺被害を防ぐには、「自分は絶対に騙されない」と過信せず、 ひっかかる可能性もあると自覚しておくことが大切です。

詐欺かも？と疑われる勧誘を受けたら、消費生活センターや公的相談窓口に連絡しましょう。