リフォームローンの種類と金利、住宅ローンとの違い – キャッシングのマネカフェ

 

― うちもそろそろリフォームしないといけないわね。
― そうだな。あぁ、また出費か・・。

リフォームの必要性がでてくるのは家を購入して10年が目安と言われています。
ちょうどこどもの教育費などにお金がかかる頃ではないでしょうか。

リフォームを見越して早くから積立てしていたというご家庭ならいいのですが、貯金はあるけどいざというときのために余力を残しておきたいようなときにはローンを利用するのも選択肢のひとつです。

リフォームに使えるローンには「住宅ローン」と「リフォームローン」があります。
それぞれの違いは?金利はどのくらい?リフォームローンにはどんなものがあるの?などについて解説していきます。

 

 

住宅ローンとリフォームローンの違いは?

 

リフォーム資金を借りられるローンは大きく分けて「住宅ローン」と「リフォームローン」があります。この2つにどのような違いがあるのでしょうか。

リフォームとはいえ結構な費用がかかります。
それぞれの違いを知った上で、じっくり検討して選ぶようにしましょう。

 

  住宅ローン リフォームローン
金利※ 0.775~2.475% 1.990~2.875%
担保 抵当権の設定が必要 なし
手続き 面倒 住宅ローンより簡単
審査 基準が厳しい、時間がかかる 住宅ローンより緩め、速い
融資額※ 最大1億円まで 最大1000万円まで
返済期間※ 最長35年 最長15年

※三菱東京UFJ銀行、変動タイプ、2015年6月時点

 

住宅ローン

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リフォームローンより多くの借り入れをできるため、返済期間も長めに設定されています。金利も低く返済のしやすさでいうと住宅ローンのほうが有利でしょう。
しかし、融資額が大きい分、担保として抵当権の設定が必要で手続きが面倒だったり、審査の基準が厳しく時間もかかります。

 

リフォームローン

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一般的に借り入れできるのは1000万円までとなっていて、返済期間も最長10~15年程です。融資額が少ない分、抵当権の設定が不要で審査も早いというメリットはありますが、金利が住宅ローンより高めです。
中古住宅を購入してリフォームする場合は、住宅購入と一緒にリフォームし、住宅ローンで借り入れするのが賢い選択といえるでしょう。

 

 

リフォームローンの種類

 

リフォームローンは、民間金融機関で取り扱っているものと公的な融資があります。

 

民間融資

銀行、労働金庫、信用金庫、信販会社などさまざまな金融機関で取り扱っています。

 

金融機関
ローン商品
金利 最大融資額 返済期間
みずほ銀行
みずほ銀行リフォームローン
変動:3.975%
固定:4.550%(借入期間10年以下)5.150%(借入期間10年超)
500万円 6ヶ月~15年
イオン銀行
リフォームローン
全期間固定:2.65% 500万円 1年以上10年以内
住信SBIネット銀行
Mr.リフォームローン
変動:3.475~4.475%(基準金利) 1000万円 1年以上10年以内
中央労働金庫
リフォームローン(無担保型)
変動:2.725%
固定:2.900%
※保証料別途
1000万円 最長15年
オリコ
マイティエール(融資)リフォームプラン
4.8%
※金融情勢の変動により利率が変更になる場合があり
500万円 最長7年間

※2015年6月時点

金融機関によっては、保証料や事務手数料などがかかることもありますので、金利だけでなく総支払額で判断するようにしましょう。
また、優遇金利が適用されるケースもありますのでぜひチェックしてみて下さい。

 

公的融資

住宅金融支援機構のリフォーム融資(バリアフリー工事もしくは耐震改修工事をする場合)や、財形貯蓄をしている人が利用できる財形持家転貸融資などがあります。

固定金利で比較的金利が低く設定されていますが、担保が必要だったりリフォーム内容に一定の条件があります。

 

 

リフォームローンの返済計画

 

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住宅ローンに比べてリフォームローンの金利は高めです。
そのため返済計画も住宅ローンとは少し違う考え方が必要になってきます。

住宅ローンの返済がまだ続いている中でリフォームローンを組むというひとも少なくありませんので、家計に与える影響を慎重に考えていくことが大切です。

まずは、できるだけ自己資金を捻出し、どうしても不足する分をローンで借りるようにしましょう。

 

 

住宅リフォーム減税制度

 

リフォームすると所得税、固定資産税、贈与税などの税金が優遇される制度があります。

所得税

要件に合うリフォームを行うと所得税から一定額が控除されます。投資型減税、ローン型減税、住宅ローン減税から選んで利用できます。2019年6月いっぱいまでに工事を完了するひとが対象で、工事の翌年の3月15日までに確定申告して控除を受けます。

固定資産税

耐震やバリアフリー、省エネリフォームで一定の要件を満たす工事を行うと固定資産税の減税を受けられます。工事完了後3ヶ月以内に市区町村へ申告が必要です。

贈与税

親や祖父母などからリフォーム資金を受けた場合、一定金額までの贈与につき贈与税が非課税になります。

これらの減税制度を受けられるかどうかなど分からないことはリフォーム業者に尋ねてみるといいでしょう。

 

 

リフォームをサポートする補助制度

 

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国や地方公共団体などがさまざまなリフォームの補助制度を用意しています。
リフォームにかかった費用の一部を助成するものがほとんどで、補助金には上限が決まっています。

地方公共団体が実施している補助制度は、「地方公共団体における住宅リフォームに関する支援制度検索サイト(http://www.j-reform.com/reform-support/)で市区町村ごとに検索できます。

工事に着工する前に申請が必要なものもありますので、事前にどういった補助制度があるのか、補助金を受けるための条件もチェックしておきましょう。