目次～この記事に書かれていること～
消費者金融を利用するときに不安になるのが、支払いが遅れたときの「取り立て」ではないでしょうか。
家や会社にまで押しかけてきて、大きな声で返済をせまられる。
「返してもらえないとどうなるか分かりませんよ。」などと脅される。
現在は、こんなドラマのような取り立ては、法律で禁止されています。
ここでは、実際の取り立てがどのように行われるのか、さらに、法的措置をとられたときの対処法についてもお話ししていきます。
期限を守って返済することが一番ですが、ときには延滞してしまうこともあるでしょう。
そのとき、必要以上に不安になってパニックに陥ることがないよう、ぜひ一度 読んでみてください。
段階的にすすむ取り立ての実態
一般的な取り立ては、次のような流れで行われます。
携帯電話へ電話
↓
自宅へ督促の手紙を郵送
↓
自宅・勤務先へ電話
↓
自宅を訪問
↓
一括返済を請求
↓
法的措置
どの消費者金融も、最初から厳しい態度で臨んでくることはありません。
まずは、
携帯電話へ「お支払いが確認できないのですが・・」という感じで連絡
があります。
そこで「うっかり忘れてました。すぐに払います。」「すみません。３日後には入金できますので。」などと
入金約束ができれば、しばらくは連絡はきません
。
電話にでないでいると、 自宅へ督促の手紙 が送られてきます。
借金の督促ということが他の人に知られないように配慮されていますが、開封されればバレてしまいます。
その後、約束した日までに入金ができないと、また電話連絡があります。
それでも入金できなかったり、連絡を無視し続けると、
自宅や勤務先へ電話がきて、自宅を訪問される
こともあります。（自宅訪問は一切していないところもあるようです。）
電話や手紙、訪問での取り立てにもかかわらず、返済しないでいると、 一括返済を求められる ことになり、なおも支払わない場合には、 法的措置をとられる 可能性があります。
やってはいけない取り立て行為
最初にお話しした通り、取り立てについては法律で厳しく規制されています。
どのような取り立てが、やってはいけない禁止行為なのでしょうか。
≪禁止行為の例≫
◇乱暴なことばや暴力的な態度をとる
◇大人数でおしかける
◇深夜や早朝に取り立てをする
◇自宅以外の場所を訪問する（どうしても連絡がつかないなどの理由があればよい）
◇帰るよう言われたのに居座る
◇他のひとに借金のことをばらす
◇他のひとに取り立てをする（保証人などは除く）
◇他から借りて返すよう促す
◇債務整理を弁護士などに依頼したという通知を受けたのに取り立てをする
もしもこのような取り立てをされたら、警察や相談機関へ連絡しましょう。
警察総合相談
http://www.npa.go.jp/safetylife/soudan/madoguchi.htm
財務局
http://www.mof.go.jp/about_mof/zaimu/zaimu.htm
日本貸金業協会
http://www.j-fsa.or.jp/personal/contact/index.php
法テラス
http://www.houterasu.or.jp/madoguchi_info/index.html
お住まいの自治体の相談窓口
法的措置ってどんなこと？
さまざまな方法で取り立てをされているのに、返済しないままにしておくと、消費者金融は法的措置に移行します。
ここでいう法的措置は、裁判所へ申し立てをすることで、 裁判所が消費者金融の申し立てに基づいて借金の支払いを命じる 制度を「支払督促」といいます。
支払督促を放っておくと 最終的に財産を差し押さえられてしまいます 。
この「支払督促」について詳しくみていきましょう。
◇裁判所から支払督促が送られてきます
消費者金融が支払督促の申し立てをすると、
裁判所から支払督促が自宅へ送られてきます
。
特別伝送という特別な郵便で送られてきますので、配達員から直接手渡されます。
「そもそも支払う必要がない」「身に覚えがない」「請求金額に納得できない」など
不服がある場合は、異議を申し立てることができます
。
２週間以内に、同封されてきた督促異議申立書を提出しましょう。
異議申立てをすると、訴訟手続きに移り、裁判所で今後の支払いについて話し合うことになります。
◇支払督促に仮執行宣言がつきます
２週間以内に異議申し立てをしないと、支払督促に仮執行宣言が付され、 裁判所から仮執行宣言付支払督促が送られてきます 。
「このまま異議を申し立てないなら、強制執行をできるようにしますよ。」ということですね。
ここでも２週間以内に異議申立てをすることができます。
異議申立てをした場合は、訴訟手続きに移ります。
◇強制執行ができるようになります
異議申し立てをしないまま放置すると、強制執行が可能になります。
強制執行では、財産や給料が差し押さえられます。
差し押さえの対象になるような高価な財産や預金がないことがほとんどですので、現実的には給料が差し押さえられることになります。
支払督促が届いたときの対処法
消費者金融が支払督促を申し立てる前に「このままでは法的措置をとらざるを得ませんよ」と通知してくることがあります。
できれば裁判所が間に入る前に、こちらから連絡して返済計画を相談しましょう。
裁判所からの支払督促が届いてしまったら、 よく内容を確認して、不服があれば異議申し立てをします。
同封されてきた督促異議申立書に、必要事項を記入の上、裁判所に直接提出 または 郵送します。
異議申立てが受領されると、訴訟手続きに移行します。
裁判所に出向くとなるとなんだかちょっと怖い気もしますが、 しっかりとこちらの希望 （毎月２万円で分割返済させてください など） を伝えて、今後の返済計画を立て直しましょう。
取り立てを無視したくなる気持ちはとてもわかりますが、借りたものは返すのが当たり前、そのままにしておいても得することはありません。
ぜひ、 早い段階できちんと対応し、返済するようにしましょう。
