生活福祉資金貸付制度は簡単に借りられない!?

soudanmadoguti生活福祉資金貸付制度についてまとめました。

お金がない。
生活するのに困難である。など。

お金に悩みを抱えているのであれば、相談してみましょう。

ただし、生活福祉資金貸付制度は誰でも利用ができるというわけでもありせん。低所得者や高齢者、障害物の生活を経済的に支える。そして在宅福祉及び社会参加の促進を図ることを目的とした貸付制度です。

ですから、ある程度所得があり、働ける状況下であるのにこの制度を利用しようとしても貸付対象ではないので利用ができません。
正しく利用できるように、また本当に困ったときに頼れるように、知識を深めておくようにしてください。

生活福祉資金貸付制度とは・・・

プリント上記でも説明したとおり、
「低所得者や高齢者、障害者の生活を経済的に支える。そして在宅福祉及び社会参加の促進を図ることを目的とした貸付制度」です。
窓口は、道府県社会福祉協議会を実施主体として、県内の市区町村社会福祉協議会です。

その世帯の状況などに合わせ、就職に必要な知識や技術を学び、習得するための費用(学校などへの就学・介護サービスを受けるための費用等)の貸付を行っています。

また、平成27年4月から新たに生活困窮者自立支援法が施行されました。この制度は、生活困窮者が生活上の様々な課題を抱え、包括的な相談支援を行うことによって自立の促進を図る事を目的とした制度で、生活福祉資金貸付制度においても、より効果的に低所得世帯等の自立支援を図れるように、提携した貸付を行えるようになっています。

貸付対象者

低所得世帯 資金の貸付にあわせて、必要な支援を受けることにより独立自活できると認められる世帯であること。また、必要な資金を他から借り受けることが困難な世帯(市町村民税非課税程度)。
障害者世帯 身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者の属する世帯。
高齢者世帯 65歳以上の高齢者の属する世帯。(日常生活上療養または介護を要する高齢者等)

貸付資金の種類

大きくわけて総合支援資金、福祉資金、教育支援資金、不動産担保型生活資金の4つの種類の貸付資金があります。

※連帯保証人は原則必要となりますが、立てない場合でも貸付は可能です。
※連帯保証人を立てる場合は無利子です。
※連帯保証人を立てない場合は1.5%程度の利子です。
※緊急小口資金、教育支援資金は無利子での利用が可能です。

借り入れの申込みの流れ

福祉費・教育支援資金・不動産担保型生活資金の場合

1,市区町村の社会福祉協議会へ相談・借入れの申込み(申請書の提出)
2,申請書類の確認後、都道府県の社会福祉協議会へ送付
3,貸付の審査や決定
4,都道府県社会福祉協議会から借入申込者に、「貸付決定通知書または不承認通知書」の送付
~~貸付決定の場合~~
5,借入申込者から都道府県社会福祉協議会へ借用書の提出
6,借用書受理後、貸付金の交付
7,返済の開始

総合支援金・緊急小口資金

1,借入申込者から自立相談支援機関への相談・利用申し込み
2,自立相談支援機関から市区町村社会福祉協議会へ貸付のつなぎ
3,借入申込者から市区町村社会福祉協議会へ相談や申込み(申請書の提出)
4,申請書類の確認後、都道府県の社会福祉協議会へ送付
5,都道府県社会福祉協議会から借入申込者に、「貸付決定通知書または不承認通知書」の送付
~~貸付決定の場合~~
6,借入申込者から都道府県社会福祉協議会へ借用書の提出
7,借用書受理後、貸付金の交付
8,返済の開始

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管理人58号

どうも。管理人58号です。 日々の生活の中で疑問に思うことを分かりやすく解説。そして、気になる疑問にもお答えするのが趣味です。 くだらない小言を誰かに読んでもらえるのが至福の日々。 特技は引きこもりとEnterKeyの連打。