借金の時効を解説『いつから』『どのくらい』『どうやって』

 

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借金は、踏み倒せるのでしょうか?

 

お金を借りているひとなら、一度は、頭をよぎったことがあるかもしれません。

 

借金に時効があると聞いたことがあっても、詳しくはわからないのではないかと思います。

 

ここでは、『借金の時効』について、借りているひと目線・貸しているひと目線どちらからでも役立つよう、公平な立場でお話していきたいと思います。

 

 

時効の種類は、2種類。借金の時効は“消滅時効”。

 

一定の期間が過ぎたことで、権利がなくなったり、権利を得たりすることができる制度を、時効といいます。(民事上での時効。犯人が罪を逃れる刑事上の時効とは異なります。)

 

自分のものだと思って一定期間持っていると、所有権を得られるものを『取得時効』といいます。

 

一方、権利を一定期間行使しないと、行使できなくなるものを『消滅時効』といい、借金の時効は、こちらにあたります。

 

貸しているひとが、一定期間、債権を行使しないでいた場合、その債権はなくなってします。つまり、借りているひとは返さなくてもよくなるのです。

 

 

借金の時効は、5年 もしくは 10年。

 

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借金がなくなる時効期間は、どのくらいなのでしょうか。

 

借金の時効期間は、貸しているひと、借りているひとが、会社かどうかによって違い、どちらかが会社(商法上の商人)だと『5年』どちらとも会社でないと『10年』です。

 

◇消費者金融から
貸金業者からの借金は、時効期間は5年です。

 

◇銀行から
銀行は、会社ですので、時効期間は5年です。

 

◇信用金庫から
信用金庫は、営利を目的としていないので、会社ではないとされています。
そのため、個人が信用金庫から借りている借金の時効期間は、10年となるようです。
ただし、会社や個人事業主が、営業用の資金として借りたときは、5年です。

 

◇個人から
個人間での貸し借りの時効期間は10年です。

 

 

時効期間はいつから数えるの?

 

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それでは、5年や10年という時効期間は、いつから日にちを数えたらいいのでしょうか。

 

◇返済期日が決められている

返済期日が決まっている場合は、返済期日の翌日から数えます。

 

カードローンやキャッシングは、毎月〇日などと返済日が決まっていますね。
その場合は、〇日の翌日からです。

ただし、返済をすると、その次の返済日の翌日からとなります。

 

例)毎月20日が返済日

 

ケース①
2月20日 1回目の返済日 → 返済せず
2月21日 時効期間スタート

ケース②
2月20日 1回目の返済日 → 返済
3月20日 2回目の返済日 → 返済
4月20日 3回目の返済日 → 返済せず
4月21日 時効期間スタート

 

◇返済期日が決められていない

特に返済期日を決めていなかった場合は、返してねと請求できる日から数えます。

一度も返済がなかったら貸し借りをした日の翌日から、一部でも返済があればその日の翌日からです。

 

例)

ケース①
2月1日  お金の貸し借り
2月2日  時効期間スタート

ケース②
2月1日  お金の貸し借り
2月20日 ちょっとだけ返済
2月21日 時効期間スタート

 

 

期間が過ぎただけでは借金はなくならない。“援用”すると借金が消滅。

 

実は、時効期間が過ぎれば、自然と借金がなくなるというわけではありません。

 

時効の援用、つまり、借金の時効を主張して、初めて借金が消滅します

 

具体的には、速達証明付きの内容証明郵便で時効援用通知書を、借りているひとが貸しているひとに送るなどの方法があります。

内容証明郵便なら、いつどんな内容の郵便が送られたかを、郵便局が証明してくれます。

 

貸したひとの承諾などは必要ありません

 

<時効援用通知書イメージ>

時効援用通知書

 貴社よりの借入金は、既に消滅時効期間を経過しており、その間時効中断事由も見当たりません。従いまして、本書面にて、消滅時効を援用します。

これにより、債権は消滅いたしますので、今後、請求などをされないようお願いいたします。

平成〇年〇月〇日

 

通知者  〇〇県〇〇市〇〇△丁目△番地 (借りているひとの住所)
     〇〇 〇○ 印        (借りているひとの氏名)

非通知者 〇〇県〇〇市〇〇△丁目△番地 (貸しているひとの住所)
     〇〇〇〇           (貸しているひとの社名)
     代表取締役〇〇 〇〇殿

※あくまでイメージですので、効力は保証しておりません。

 

 

時効が成立しない?!時効の中断とは。

 

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◇時効期間が経過した後に
◇時効の援用をする

と、時効が成立し、借金自体が消滅します。

 

しかし、時効の進行がストップし、それまでの時効期間の計算が振り出しに戻ることがあります。『時効の中断』といわれるものです。

 

時効が中断になる原因は、主に、債務の承認請求差し押さえの3つがあります。
それぞれについて詳しくみていきましょう。

 

債務の承認

借金をしていることを認めると、時効が中断します。

具体的にいうと、債務を認める書類を交わす、返済猶予を求める、返済をするといった行為が、債務を承認したことになります。

 

・支払い約束書などにサインをする
・督促の電話で「もう少し待ってください」とお願いする(録音データが証拠になります)
・1円でも返済をする

 

このようなことがなされると、時効期間の計算もいちからスタートとなります。

たとえ、時効期間が過ぎた後だとしても、時効の利益を放棄したものとみなされます

 

請求

裁判上の請求

訴訟を起こすと、訴状が提出された時点で時効は中断されます。
訴訟が取り下げられれば、中断はなかったことになりまが、裁判が取られると通常5年で成立する時効期間が10年に伸びてしまいます。再度時効が進行し始めるのは、判決が確定してからとなります。

また、支払督促の申し立て、和解の申し立て、調停の申し立てがあった場合も、時効が中断します。

 

裁判外の請求

内容証明郵便で請求が行われた場合、6ヵ月間は時効が中断されます。
6ヵ月の間に、裁判上の請求などをしなければ、中断はなかったことになります。

 

差し押さえ

貸しているひとが、借りているひとの財産に対して、差し押さえを行うと、時効が中断されます。仮差押え、仮処分も同じです。

 

 

借金の時効成立『いつから』『どのくらい』『どうやって』

 

借金が時効になるまでの流れは次の通りです。

 

『いつから』
返済期日が決まっているなら→返済期日の翌日から
返済期日が決まっていない →貸し借りをした日の翌日から

ただし、一部を返済した場合は、最後に返済した日の翌日から

 

『どのくらい』
貸しているひと・借りているひとのどちらかが会社→5年間(銀行、消費者金融など)
どちらも会社でない→10年間

 

『どうやって』
速達証明付きの内容証明郵便で時効援用通知書を、送付

 

ただし、債務の承認、請求、差し押さえなどが行われると、時効が中断する

 

借金はあくまで返すべきものです。
なんとかして逃げ切れないかと考えてしまいがちですが、非道徳的な方法で借金の時効を使うのはよくありません。

 

また、時効によって借金を帳消しにするのは、簡単なことではないとお分かりいただけたのではないでしょうか。

 

まずは返済していくことを考え、どうしても難しい場合は、借金問題の相談窓口などを活用して解決策を探しましょう。