ショッピング枠を現金化すると自己破産できなくなるのか

クレジットカード現金化をすると、自己破産ができなくなる。

と、聞いたことはないでしょうか？

自己破産といえば、借金がどうしても返済できなくなったときの最終手段です。それができなくなってしまうとは、聞き捨てならないですよね。

これはいったいどういうことなのか？詳しく調べてみたいと思います。

そもそも、クレジットカード現金化って何だろう？

クレジットカードには、商品やサービスを購入するときに代金を後払いにできる『 ショッピング 』と、現金を借り入れできる『 キャッシング 』の２つの機能があります。

クレジットカード現金化は、 ショッピング機能を使って、現金を手に入れようとする行為 です。

クレジットカード現金化業者が販売している 商品をクレジットカード決済で購入 します。
すると、 手数料を差し引かれた分の現金がキャッシュバック されます。

５０万円の商品をクレジットカードで購入し、手数料１０万円を引いた残りの４０万円がキャッシュバックされるといった感じですね。

業者がすぐその場で商品を買い戻すかたちで現金を手渡したり、利用者に購入をキャンセルさせてキャンセル料を引いた金額を戻すといったケースもあります。

ショッピング枠の現金化は、違反・違法 行為です。

クレジットカード現金化には、とてもたくさんのデメリットがあります。

ショッピング機能を使って現金が手に入るので、得しているように錯覚してしまいがちですが、 手に入れた現金よりも多額の支払いが残ります 。結局は、 借金を増やすだけの行為 です。

たしかに、限度額いっぱいまでキャッシングしてしまって利用できない、他にどこからも借りられないようなひとにとっては、便利に感じるかもしれませんね。

しかし、 クレジットカード会社は、会員規約で換金目的でカードを利用することを禁止 しています。ショッピング機能を使って現金化をしていることがカード会社に発覚した場合、 利用停止 、 強制退会 になる可能性があります。

ただし、換金目的での利用かどうかチェックすることは難しいため、極端なケースを除いて、実際に利用停止などの処分が下されることは少ないようですが・・。

いぇいぇ、まだまだ問題があるんです。

クレジットカードで購入した商品は、支払いが終わるまでカード会社に所有権があり、これを転売することは、 横領罪 にあたります。換金目的でクレジットカードを利用することは、 詐欺罪 に該当します。つまり、 違法行為 なのです。

また、悪徳な業者になると、 聞いていたよりも多く手数料を取られたり 、 キャッシュバック自体がされない 、 個人情報をヤミ金に売られた りといったトラブルに巻き込まれることもあります。

さらに・・

先ほども説明したように、クレジットカード現金化は借金を増やす行為で、借金がなくなることはあり得ません。

どんどん増えてしまった 借金を解決するために自己破産しようとしたときに支障がでることもあります 。

自己破産するには『免責の許可』が必要です。

裁判所に自己破産の申し立てをして 免責が許可されると、税金などを除くすべての借金を支払わなくてよくなります 。

一定基準を超える財産は、お金に換えられて債権者（貸し手）に返されます。

自己破産というとマイナスのイメージばかりが思い浮かびますが、借金に苦しんでいるひとが 再び立ち直るチャンスを与えてくれる手続き なのです。

免責とは、借金の支払い義務を免れることで、裁判所から免責を認められることを免責許可といいます。

免責許可が得られなければ、借金をチャラにすることはできません。

免責不許可事由と呼ばれる事情がある場合は、免責が許可されないことがあります。

免責不許可事由（免責が許可されない理由）には、次のようなことが挙げられます。

◇ギャンブルや浪費が理由で多額の借金を作ってしまった
◇クレジットカードで電化製品、新幹線チケットなどを購入し、それを転売していた
◇破産する恐れがあるのに、ウソをついて借金をした
◇一部の債権者（親族や知人などのケースが多い）のみ優先して借金を返済した
◇財産を意図的に隠したり、ウソの記載をした書類を提出した
◇裁判所の調査に正直の答えなかった
◇裁判所の調査を妨害したり、非協力的な対応をした
◇前に免責を受けてから７年経っていない

クレジットカード現金化は、免責不許可事由になります。

はい。
換金目的のクレジットカード利用は、免責不許可事由に該当します。

クレジットカード現金化を利用すると自己破産を申し立てても認められない危険性がある ということです。

違反の程度が少なかったり、他の手段で借金問題を解決することができないようなときは、裁判所の裁量によって免責されることがあります。

大前提として、事実を隠さず申告することが必要ですので、裁判所の質問には正直に答えましょう。

また、免責許可されても、破産管財人が選任されての破産手続きになり 予納金（少なくても２０万円）を納める ことになりますし、 手続きも長期化 してしまいます。

以上ように、 クレジットカード現金化をすると自己破産ができなくなる可能性があり、できたとしても余計な費用や日数がかかってしまいます 。

自己破産以外の債務整理手続きをとっても、クレジットカード現金化したことが問題になることがあります。

クレジットカード現金化をしても、結局は返済不能に陥り、債務整理をすることになるケースが多いのが現実です。

もしも、クレジットカード現金化をしようかどうか悩むところまできてしまっているのでしたら、 すぐにでも専門家（弁護士や司法書士）に相談してください 。

また、クレジットカード現金化を利用してしまっている場合でも、諦めずに相談してみることが大切です。

弁護士や司法書士に相談するのが難しいということでしたら、お住まいの自治体の借金相談会や窓口に行ってみるのもいいのではないでしょうか。