官報に載ることによって身に起こる事とは？！

目次～この記事に書かれていること～

1 官報とは・・・
2 自己破産等の債務整理で官報に載る内容
3 官報を見ている金融業者
4 官報と闇金融
5 官報に載る債務整理

「債務整理とは・・・」「信用情報とは・・・」などと調べていると、よく目にする言葉「官報に載る」

「官報に載る」ってどんなことか知っている人が少ないと思います。そもそも、官報に載るってしまうとどんなことがおこるのか、官報って誰が見てるの？自分も官報を見ることができるの？

債務整理をすると官報に載る？？

官報にについて調べ、まとめています。

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官報とは・・・

官報とは国が発行している広報紙で、法改正情報や破産情報、 国の機関としての報告や資料を公表するための新聞のようなもの です。
休日を除く、毎日発行されていて、インターネットから誰でも無料で閲覧することができます。

通常の書店などでは販売されておらず、都道府県庁所在地にある「官報販売所」で販売されています。配送を希望する場合は料金がかかります。

制定
法律、政令、条約等の公布をはじめとして、国や特殊法人等の諸報告や資料を公表する「国の広報紙」「国民の公告紙」としての使命を持つ。会社の公告として、合併公告、決算公告なども掲載される。

発行
行政機関の休日を除く毎日発行され、都道府県庁所在地にある「官報販売所」で販売される。発行日には国立印刷局の掲示板や官報販売所の掲示板に掲示され、インターネットのウェブサイトでも閲覧することができる（過去30日間の官報は無料で閲覧でき、昭和22年5月3日以降の官報は有料で検索・閲覧が可能である）。

wikipediaより抜粋

◇誰が見ることができるのか？

誰でも閲覧することが可能 です。
インターネットからＰＤＦで閲覧する方法が一般的です。
※インターネットからの場合、当日を含めた３０日分の閲覧が可能。

◇何がかかれているのか？

発行日により、内容は変化します。主に、

・地価公示
・薬価基準
・政治資金報告
・国会事項
・人事異動
・皇室事項
・官庁報告（国家試験、公聴会、地価公示等）
・資料（閣議決定事項、国際収支状況等）など

場合によっては、かなりのページ数になることもあります。
最近でもっともページ数が多かったのは平成６年１２月２８日の号外１０９６ページです。

◇いつ、発行されているのか？

休日を除く毎日発行 されています。
印刷された官報は、発行日の前日夜にトラック便などにより全国各地の官報販売所に直送され、印刷局の掲示板への掲示、官報販売所への掲示板にも掲示されます。

◇どうやって見ることができるのか？

１，インターネットを利用した購読
※インターネットからの場合、当日を含めた３０日分の閲覧が可能。
２，配送や直接販売所への立ち寄りによる購入での購読

◇配送の場合の料金は？

・定価月極（１か月）１６４１円（本体１５２０円、配送料別）

・ご希望に応じて１部売も可能
１部（３２頁毎に）１４０円（本体１３０円、配送料別）

◇申込み方法は？

１，官報販売所へ連絡（電話）
・独立行政法人国立印刷局が提供の官報販売所一覧へのリンク
https://kanpou.npb.go.jp/
・全国官報販売協同組合　官報販売所一覧へのリンク
http://www.gov-book.or.jp/portal/shop/

２，インターネットから申し込み
全国官報販売協同組合ホームページ
http://www.gov-book.or.jp/kanpou/
↑こちらから申し込みできます。

◇３０日経過してしまった場合見ることができないの？

できます。
別途料金が必要 です。

昭和22年５月３日・日本国憲法施行日以降～当日発行分までの官報が検索できるサービスがあります。

検索方法	官報（紙）の定期購読者割引料金	定期購読者以外の料金
日付による基本的な検索での利用	無料（但し、申込みは必要）	１６４１円
日付検索に加え、記事単位の検索での利用	５１８円	２１６０円

自己破産等の債務整理で官報に載る内容

１，破産手続き開始決定後

事件番号	平成○○年（フ）第○○○号
住所	自己破産する方の住所　例：○○県○○市○○町・・・・
債務者	自己破産する方の名前　例：山田太郎
決定年月日	平成○○年○月○日　午前・午後○時
主文	債務者について破産手続きを開始する。本件破産手続きを廃止する。
理由の要旨	破産財団をもって破産手続きの費用を支弁するのに不足する。
免責意見申述期間	平成○○年○月○日まで
裁判所名	自己破産を申し立てした裁判所名

２，免責決定が下された後

事件番号	平成○○年（フ）第○○○号
住所	自己破産する方の住所　例：○○県○○市○○町・・・・
債務者	自己破産する方の名前　例：山田太郎
決定年月日	平成○○年○月○日
主文	破産者について免責を許可する
裁判所名	自己破産を申し立てした裁判所名

上記からわかるように、自己破産を行うことによって、２回（破産手続き開始決定後と免責決定が下された後）に名前と住所が官報に載ります。個人再生の場合は３回。

そして、 この情報は取り消されることはありませんから、一生残る情報 でもあります。

※公告のタイミング
自己破産の場合
開始決定の約２週間後、免責決定の約２週間後（２回）
個人再生の場合
開始決定の約２週間後、書面決議決定の約２週間後、許可決定の約２週間後（３回）

官報を見ている金融業者

基本的に銀行や消費者金融、信用金庫、農協など、 多くの金融商品を扱っている業者が官報を見ています し、自己破産等の債務整理を行った場合は信用情報機関にも事故登録されますから、どの金融業者も自己破産等の債務整理を行ったことを知っています。

但し、毎日銀行マンが官報をチェックして自己破産をした人を覚えていられるはずもありません。基本的には銀行の情報として処理され、ローンなどの申込みをした際にその官報に載った実績のある人間かどうかを確認するので、 知り合いに銀行マンがいるから、自己破産したのがバレてしまう・・・などの心配は不要 です。

官報と闇金融

上記でも紹介しているとおり、官報は誰でも見ることができます。この情報を悪質に使用してしまうのが闇金融です。自己破産等の債務整理を行うと氏名と住所は官報によって世間にもバレてしまいます。これをいいことに、 氏名と住所から個人情報を手に入れ、闇金融は融資に関するダイレクトメールを送ってきたり、電話をかけてきたりします。

基本的に自己破産をしている人にお金を貸してくれる業者はありません。闇金融だけですから、絶対に手を出さないで下さい。