目次~この記事に書かれていること~
ビジネスローンのビジネクストはカードローンの他にも商品を取り扱っています。
カードローンは限度額の範囲内で何度でも利用ができる便利なカードローンで、法人または個人事業主の方が利用できる商品です。
最高1000万円まで利用が可能ですが、新規取引時は500万円までの融資限度額であったりと、
まとまった資金を調達するには不向きな部分があります。
もちろん、手軽さの中では一番利用がしやすい商品ではありますが、一時的なつなぎ資金やファクタリングの機能はありません。
また、医療機関や調剤薬局、介護事業経営者のニーズに答えてくれる 専門的なローンがビジネクストにはある ので該当するかたは是非利用したい商品です。
こういったカードローンとは別にある便利で、活用しやすいビジネクストの商品を紹介します。
【ビジネクスト商品一覧】
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不動産担保ローン |
ビジネスローン |
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他の商品を取引中の方でも利用ができる不動産担保ローン。
【利息】5.0%~15.0%
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事業拡大や決算。まとまった事業資金が必要なときに利用できる商品です。
【利息】8.0%~18.0% 一時的なつなぎ資金などにも利用ができますし、返済方法も元利均等返済と元金一括返済とあるので、サッと借りてすぐに返済することも可能。利用幅の広いローンです。 |
| 売掛債権ファクタリング | 医療機関向けローン |
|---|---|
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事業を行う上で便利に活用ができるのが「ファクタリング」です。
取引先への支払いなどを遅延させてしまうと大変なことに、それらを防いで支払いを代行してくれるサービスです。 |
医療機関、調剤薬局や介護事業経営者向けのローンです。診療報酬や介護給付費などを担保として利用が可能です。
【金利5.0%~15.0%】 最高5億円までの融資が可能です。 |
【不動産担保ローン】
他の商品を利用中でも申し込みが可能で、不動産を担保にして借入ができます。
ビジネスローン型とカードローン型があり、カードローン型は急いでいる方にも便利な最短3日で利用開始可能です。ただし、限度額が2000万円までとなりますが、取り急ぎ利用したいのであれば十分と言えます。
インターネットからの申し込みが可能で、忙しい経営者でも簡単に申し込みができます。
<<ビジネスローン>>
融資利率 5.0%~15.0%
利用限度額 100万円~1億円
保証金・年会費 不要
| 融資対象者 | 法人または個人事業主 ※申込時連例 満20歳~満69歳まで |
|---|---|
| 融資額 | 100万円~1億円 |
| 遅延損害金(実質年率) | 20.0% |
| 早期返済違約金 | 支払期日前に返済を行う場合(一部償還を含む)は、支払期日に到来していない返済元金に2.0%を乗じた額 |
| 担保 | 土地・建物 ※不動産に根抵当権を設定 |
| 抵当順位 | 不問 |
| 保証人 |
原則不要 ※ただし、担保提供者の連帯保証が必要。
また、法人契約の場合は代表者の連帯保証が必要。 |
| 返済方式および返済期間・回数 | 元金一括返済:最長1年(12回以内) 元利均等返済:最長30年(360回以内) |
| 必要書類 |
<<法人>> 代表者、本人を確認する書類・登記事項証明書(商業登記簿謄本)・決算書原則2期分
<<個人事業主>> 本人を確認する書類・確定申告書原則2年分 等 |
| 契約時締結費用 | 印紙代(実費)・根抵当権設定費用(実費) |
■融資までの流れ
1,申し込み
申し込みフォームに必要事項を入力のうえ送信
2,仮審査
3,必要書類の提出
郵送またはファックスにて提出
4,本審査・結果連絡
5,契約・融資
契約は原則来店不要。
申し込みが混み合って日数を要する場合があるので、余裕をもって申し込みします。
<<カードローン>>
融資利率 8.0%~15.0%
利用限度額 100万円~2000万円
保証金・年会費 不要
| 融資対象者 | 法人または個人事業主 ※申込時連例 満20歳~満69歳まで |
|---|---|
| 融資額 | 100万円~2000万円 |
| 遅延損害金(実質年率) | 20.0% |
| 担保 | 土地・建物 ※不動産に根抵当権を設定 |
| 抵当順位 | 不問 |
| 保証人 |
原則不要 ※ただし、担保提供者の連帯保証が必要。
また、法人契約の場合は代表者の連帯保証が必要。 |
| 返済方式 | 元金定率リボルビング方式 |
| 返済期間・回数 | 最長5年(60回以内) |
| 必要書類 |
<<法人>> 代表者、本人を確認する書類・登記事項証明書(商業登記簿謄本)・決算書原則2期分
<<個人事業主>> 本人を確認する書類・確定申告書原則2年分 等 |
| 契約時締結費用 | 印紙代(実費)・根抵当権設定費用(実費) ※ただし、司法書士への支払いは直接行う。 |
■融資までの流れ
1,申し込み
申し込みフォームに必要事項を入力のうえ送信
2,仮審査
3,必要書類の提出
郵送またはファックスにて提出
4,本審査・結果連絡
5,契約・融資
最短3日で融資可能です。
契約は原則来店不要
【ビジネスローン】
原則保証人・担保不要で利用ができるのがビジネスローン です。(法人の場合は、代表者に連帯保証が必要)事業拡大や設備投資、決算などに利用ができます。 低金利で人気も高く 、多くの経営者様が利用しています。
利息(実質年率)
8.0%~15.0%(利用限度額100万円以上)
13.0%~18.0%(利用限度額100万円未満)
利用限度額 50万円~1000万円
| 融資対象者 | 法人または個人事業主 ※申込時連例 満20歳~満69歳まで |
|---|---|
| 融資額 | 50万円~1000万円 |
| 遅延損害金(実質年率) | 20.0% |
| 担保 | 不要 |
| 保証人 |
原則不要
※ただし、法人の場合は代表者様に連帯保証が必要 |
| 返済方式および返済期間/回数 |
元利均等返済:最長5年(60回以内)
元金一括返済:最長1年(12回以内) |
| 必要書類 |
<<法人>> 代表者、本人を確認する書類・登記事項証明書(商業登記簿謄本)・決算書原則2期分
<<個人事業主>> 本人を確認する書類・確定申告書原則2年分 等 |
| 契約時締結費用 | 印紙代(実費) |
■融資までの流れ
1,申し込み
申し込みフォームに必要事項を入力のうえ送信
2,仮審査
3,必要書類の提出
郵送またはファックスにて提出
4,本審査・結果連絡
5,契約・融資
契約は原則来店不要。
【売掛債権ファクタリング】
貴社が保有されている売掛金を買取り、売掛先様の支払期日前に現金化してくれるのが売掛債権ファクタリングです。
回収サイトを長い売掛金を想起現金化でき、請求・収納業務の効率が図れます
し、売掛先企業への開示は不要なので基本的に
売掛先企業に知られることもなく利用が可能
です。
限度額 1億円まで
手数料(立替額に対し)月利1~3%
手数料(限度額に対し)0.2~0.5%
| 利用対象者 | 売掛債権のある国内法人 |
|---|---|
| 限度額 | 上限1億円まで(左記以上を希望の場合は相談) |
| 対象売掛先企業 | 断続的に取引のある国内企業(法人・個人事業主) |
| 売掛債権基準 | 譲渡禁止債権でないこと。検収が完了している確定債権であること。 |
| 対抗要件 | 債権譲渡登記のみ(原則、譲渡承諾並びに譲渡通知不要) |
| 前払手数料率 | 売掛先・支払いサイトに応じて決定 |
| 精算方法 | 指定収納口座へ入金 |
| 必要書類 | 法人概要資料、決算書二期分、直近の試算表・資金繰り表、売掛先企業様 との取引を証する書類(取引基本契約書、発注書・領収書、銀行通帳等) |
■利用までの流れ
1,申し込み
電話または申し込みフォームより申し込み
2,面談
代表者・責任者との面談があり、審査必要書類の提出
3,審査
申し込み会社、売掛先企業の調査
4,契約
契約内容の説明・契約締結
5,登記
司法書士による債権譲渡登記手続き
【医療機関向けローン】
診療報酬・調剤報酬・介護給付費を担保として利用ができるローン です。保証人や不動産担保も不要で、申し込みができます。レントゲン機器の購入費などの設備資金や施設増築による諸経費としての運転資金、送迎車購入の費用などに利用できます。
限度額100万円~5億円
利息 5.0%~15.0%
| 融資対象者 |
保険医療機関、調剤薬局事業者、介護事業者
※申込時年齢:満20歳~満69歳まで |
|---|---|
| 融資額 | 100万円~5億円 |
| 利息(実質年率) | 5.0%~15.0% |
| 遅延損害金(実質年率) | 20.0% |
| 早期返済違約金 | 支払期日前に返済を行う場合(一部償還を含む)は、支払期日に到来していない返済元金に3.0%を乗じた額。 |
| 担保 | 診療報酬・調剤報酬・介護給付費 等 |
| 保証人 |
原則不要
※ただし、法人の場合は代表者様に連帯保証が必要 |
| 返済方式および返済期間・回数 | 元金一括返済:最長5年(60回) 元利均等返済:最長5年(60回) |
| 必要書類 |
<<法人>> 代表者本人を確認する書類、登記事項証明書(商業登記簿謄本) 決算書原則2期分
<<個人事業主>> 本人を確認する書類、確定申告書原則2年分 <<共通>> 病院開設許可証、各種免許(医師免許等)、保険医療機関指定通知書、 支払決定通知書、納税証明書 他 |
| 契約時締結費用 | 印紙代(実費) |
■利用までの流れ
1,申し込み
申し込みに必要な各種書類を提出
2,審査
書類審査を行った上で、事業所に訪問。代表者との面談。
3,契約
金銭消費貸借契約および債権譲渡契約を締結
4,債権譲渡通知
社保・国保等の支払機関に対し、債権譲渡通知を提出
5,融資
原則、契約当日に融資