サラリーマンでも確定申告をしたらお得なケースがあるらしい。

 

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サラリーマンは、自営業者と違って“確定申告は必要ない”と思っていませんか?

 

いやいや、実は、確定申告をしなければならない もしくは したほうがいい ケースがあるそうなんです。

 

確定申告をしなければならないのに申告を怠ると、罰則を科される可能性があります。

また、申告しなかったがために余計に税金を払うことになることだってあるのです。

 

そこで、確定申告をすべきサラリーマンについて調査してみました!

 

 

たいていは年末調整で精算できている

 

1月1日から12月31日までの1年間の所得を申告し税額を確定させるのが「確定申告」です。

 

自営業のひとは、1年間に支払った領収書を保管しておき、収入から経費等を引いて所得がいくらだったかを申告し税金を納めなければなりません。

 

一方、サラリーマンは、あらかじめ給与やボーナスからおおよその税金が差し引かれていて、1年間の所得が確定する年末に「年末調整」というかたちで税金の調整を行っています

たいていは年末調整で精算できているので確定申告は必要ありませんが、会社以外からの収入を得ている場合など申告が必要な場合もあります。

 

 

確定申告しなければならないのはどんなひと?

 

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サラリーマンであっても確定申告が義務付けられている、主なケースは次の通りです。

 

〇年間の給与収入が2,000万円を超える

〇1ヵ所から給与をもらっていて、給与以外の所得が20万円を超える

〇2ヵ所以上から給与をもらっていて、メインの給与以外の所得が20万円を超える

〇災害減免法による源泉徴収の猶予を受けている

 

※上記になくても確定申告すべきケースや、上記でも条件によっては申告不要なケースがあります。
詳細は、国税庁「給与所得者で確定申告が必要な人」https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm をご確認ください。
また、確定申告期間中は、税務署の確定申告コーナーで無料で税理士に質問しながら申告書を作成することができます。

 

 

確定申告したら得するかもしれないサラリーマン

 

次に、確定申告したほうがいいケースをいくつかご紹介していきたいと思います。

この場合、確定申告は義務ではありませんが、確定申告したら税金の一部が戻ってくるかもしれませんので、当てはまるひとは要チェックです!

 

〇年末調整で生命保険料などの申告をしなかった

民間の生命保険・医療保険・介護保険・個人年金保険に入っているひとは、年末調整で支払った保険料を申告すると、年間保険料に応じた一定額が所得から差し引かれ、結果として税金が減額されます。
年末調整の際に申告しなかった場合は、確定申告で払い過ぎた税金を取り戻すことができます。

 

〇住宅ローンを組んでマイホームを購入した

house_1f一定の条件のローンを組んでマイホームを購入したり増改築をしたりすると、年末のローン残高に応じて税金が減額される制度があります。

 

適用条件に当てはまっている場合は、確定申告をする必要があります。
ただし、2年目以降は年末調整で手続きできます

 

バリアフリー、省エネ、耐震などの改修工事を行った場合にも、控除が適用される可能性があります。国税庁「マイホームの取得等と所得税の税額控除」https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1210.htmをご覧ください。

 

〇年末調整後に扶養家族が増えた

年末調整後に、結婚して配偶者が扶養に入った、祖父母を扶養することになったなど、扶養家族が増えた場合は、配偶者控除、扶養控除が受けられる場合があります。(年末調整の際に扶養に入っていれば年末調整で手続きできます。)
扶養控除の対象は16歳以上ですので、子供が生まれたときは対象外となります。

 

〇寄付をした

国の定める団体などに寄付をした場合は、2,000円を超える金額が所得から差し引かれます。

ふるさと納税をしてワンストップ特例申請書を提出が済んでいれば、確定申告の必要はありません。
※総務省 ふるさと納税ワンストップ特例制度について
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/topics/20150401.html#block02

 

〇たくさん医療費がかかった

medicine_fukuro年間の医療費が10万円(所得が200万円未満のひとはその5%)を超えた場合、所得控除を受けることができます。

控除されるのは、実際に支払った医療費の合計から、生命保険契約から支給される保険金や高額療養費、出産一時金などを除いた金額で、最高200万円までです。

控除の対象となる医療費は、こちらを参考にしてください。

国税庁
「医療費控除の対象となる医療費」http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1122.htm
「 〃 出産費用の具体例」http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1124.htm
「 〃 入院費用の具体例」http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1126.htm
「 〃 歯の治療費の具体例」http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1128.htm

 

〇仕事で必要な経費を自腹で支払った

サラリーマンの必要経費は、給与所得控除といわれ、収入によって次のように定められています。

<平成28年分>

給与等の収入金額(給与所得の源泉徴収票の支払金額) 給与所得控除額
180万円以下 収入金額×40%
(65万円に満たない場合には65万円)
180万円超360万円以下 収入金額×30%+18万円
360万円超660万円以下 収入金額×20%+54万円
660万円超1000万円以下 収入金額×10%+120万円
1000万円超1200万円以下 収入金額×5%+170万円
1200万円超 230万円(上限)

 

これを差し引いた金額が所得となり税金が算出されていますが、さらに経費を加算できる制度があります。

 

給与特定支出控除といい、通勤費、転居費、研修費、資格取得費、帰宅旅費、図書費、衣服費、交際費など、会社が必要経費と認めた費用の合計が、給与所得控除額の2分の1を超える場合、超えた分を所得金額から差し引くことができます

 

〇支払い猶予されていた保険料をまとめて払った

過去に支払免除や未納となっていた社会保険料をまとめて納めた場合や、こどもの保険料を代わりに支払った場合などは、社会保険料控除を受けることができます。

年末調整で手続きできますが、うっかり忘れてしまったときは確定申告をしましょう。

 

 

還付申告は確定申告期間を過ぎても大丈夫

 

「あ~。あのとき確定申告しておけばよかった。」とがっかりしているひとはいませんか。

もしかしたらまだ間に合うかもしれませんよ。

 

納め過ぎた税金を返してもらうための申告を還付申告といい、還付申告の期限は、翌年の1月1日から5年間です

 

国税に関する質問や相談は、国税局電話相談センター等で受け付けています。
疑問点などがある場合は、活用してみてください。

税についての窓口相談
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/sodanshitsu/9200.htm