【自己破産後を楽に!】使えそうな情報をまとめたページ。

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自己破産後と自己破産の手続き申請中。と聞いてどんなイメージ??

巷の噂では・・・

◇引越しができなくなる
◇海外旅行がいけない
◇クレジットカードが作れない
◇転職しないといけない
◇所有している財産全てを手放すことになる

なんて・・・いろんな話を聞いたことがあると思います。

確かに引越しが制限されたり、クレジットカードが作れない。というのもあっていますが、自己破産をするのであればもう少し詳しく知っておく必要があります。

このページではっ!

自己破産の手続き中、その後に役立つ知識をまとめておきます。

初めの知識として・・・

自己破産には種類が2つあります。

「同時廃止」「破産管財」という2つの手続きの方法です。

「同時廃止」「破産管財」の違い

「同時廃止」は所有する財産が殆ど無く、借金を抱えた理由にも問題がない場合。
「破産管財」一定以上の財産があり借金を抱えた理由に問題がある場合。

自己破産の手続でほとんどの場合が「同時廃止」になります。

手続き期間中に日常生活で制限されること

「同時廃止」の場合、制限は一切なく「破産管財」の場合は資産を隠して手続を行う「財産隠匿行為」や「逃走」の防止等の為に制限があります。

1,財産の管理や処分をする権利の喪失
2,居住地を裁判所の許可無く変更する
3,郵便物の破産管財人による閲覧

 

1,財産の管理や処分をする権利の喪失について

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「同時廃止」の手続きの場合、もっている財産がないので「同時廃止」の手続きを行うわけですから財産の管理や処分は根本的にできないということになります。

「破産管財」の手続きの場合、財産の処分に関する制限があります。
破産法第78条【破産管財人の制限】
破産手続開始の決定があった場合には、破産財団に属する財産の管理及び処分をする権利は、裁判所が選任した破産管財人に専属する。

つまり、自分の所有している財産を売却したりしてはいけませんよ。ということになります。持家やマイカーなどが対象になる場合が多いのですが、その他、「破産管財」の手続を行う人の場合、商売を行っている人が多く商品の一括売却や営業や事業の譲渡なども禁止されています。

 

2,居住地を裁判所の許可無く変更する

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「同時廃止」の手続きの場合、引越しに関する制限はないです。
同時廃止の場合、破産手続きの開始決定と同時に破産手続が廃止されます。ですから、下記の住居に係る制限を受けることがありません。

「破産管財」の手続の場合は引越しに関する制限があります。
※破産法37条【破産者の居住に係る制限】
・破産者は、その申立てにより裁判所の許可を得なければ、その居住地を離れることができない。
・前項の申立てを却下する決定に対しては、破産者は、即時抗告をすることができる。

ただ、裁判所の許可を得ることによって、引越しは可能になります。
裁判所に用意されている「住所変更の届け出」を住民票とともに提出することになります。
またこの際に、送達場所の変更も同時に行う場合は同時に手続きをします。
※送達場所とは郵便物を受け取るのにもっとも都合の良い場所と受取人をいいます。

 

3,郵便物の破産管財人による閲覧

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「同時廃止」の手続きの場合、郵便物の配達の制限はありません。

「破産管財」の場合、破産者宛の郵便物は、破産管財人に配達されるようになります。これは破産者の債権や財産の内容を調査するために認められていて、破産管財人は配達された郵便物を開封し、内容を確認することができます。

また破産手続きに必要のない郵便物は破産管財人から受取り、確認することはできますから隠し事がない限り特におおきな問題もないです。

 

3つの制限がありますが、これらは全て「破産管財」手続きを行った場合に、制限される事ですし、自己破産の9割が「同時廃止」手続きですからあまり関係なく手続き中は普通の生活を送っている人がほとんどです。

 

※但し、破産者の名義の財産を家族名義に変更する。自己破産をすると決まっているのに新規での借金。現在ある借金の返済などを行うことは厳禁です。万が一このような手続きを行った場合は免責不許可になる可能性もありますからご注意ください。

 

その他、、資格の制限があります。
自己破産の手続き中。つまり手続きが完了するまでの間は以下の職業に就くことができなくなります。

弁護士、 公認会計士、 税理士、弁理士、 公証人、 司法書士、 宅地建物取引業者、 証券会社外交員、 質屋、風俗営業者、 古物商、 生命保険募集員、 損害保険代理店、警備員、 建設業者、後見人

 

あくまでも破産者本人の事なので破産者の子供や配偶者が手続き中に上記の仕事に就けなくなるということはありません。
また手続き中ですから手続きが完了した場合は再度上記の職業に就くことも可能です。

自己破産を行ったら制限されること

1,仕事について

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自己破産をすると転職をしないといけない・・・。
そんなことはありません。

ただ、債権者からの給料の差し押さえがある場合、多くの人が退職をし自己破産の手続きへ・・・・という形を取ることが多いです。

自己破産の申立てを行うことによって給料の差し押さえは中止することができます。また、自己破産の申立て後(破産手続き開始決定後)に新しき差し押さえをすることは禁止されています。

 

ちょっと知っておこう差し押さえについて。

給料の差し押さえは、債権を回収するために銀行や消費者金融などが裁判所に申立てる法的手続きの一つになります。
申立てを受けた裁判所は会社へ給料の一部を直接債権者に支払いするように命令を発するので、会社は銀行や消費者金融へ直接支払いをすることになります。
この際に、債権者にも直接差し押さえの通知書が届くので知らないところで手続が進むということはないです。

■差し押さえされる金額■

給料支給額から法定控除額(税金や社会保険料)を差し引いた金額が「44万円以下」の場合は4分の1「44万円超」の場合は33万円を超えた額が差し押さえ可能になります。

~例~
☆給料支給額が20万円(法定控除額を差し引いた金額)
⇒20万円の4分の1・・・5万円が差し押さえ可能になります

☆給料支給額が80万円(法定控除額を差し引いた金額)
⇒80万円-33万円・・・47万円差し押さえ可能になります。

 

現状、離職中の場合。
早めに就職するのがよいかと思われます。
仕事に就くことによって収入が得られますから、生活の基盤にもなります。

自己破産の手続き中であっても就職活動をすることは禁止されていませんし自己破産後も就職活動や就職することに規制はないです。
また、よほどの企業でない限り自己破産をしたことが面接時や就職先で知られてしまうことはないので、安心して就職してください。

2,マイホーム(持家)について。

マイホームがあるけれど、自己破産をする場合。
マイホームは所有する財産とみなされるので「同時廃止」の手続きではなく「破産管財」の手続きになるのか、、家は残したいのに・・・

別の債務整理の手続きにしようかな??なんて考えますよね。

確かに新しくできた手続きで「個人再生」という手続きを行った場合にはマイホームやマイカーなどの自分の財産を残しながらも債務の整理をすることが可能です。(原則、債務は5分の1程度まで減額される方法です)

個人再生についてはこちらで確認
CMでも話題の「債務整理」のまとめ ~個人再生編~

個人再生では借金の返済は残りますし、住宅ローンの毎月の支払や残高は今までどおり続きます。それでも良い!返済できる!という場合は個人再生を考えてください。

こちらも参考になります。 ⇒自己破産をしようか、個人再生をしようか。 迷っています。

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で、実はマイホームがある場合も「同時廃止」の手続きが可能になります。
それは住宅ローンが家の評価額の1.5倍以上残っている場合です。


家の評価額・・・1000万円
住宅ローン残額・・・1500万円

この場合、「実質的な家の資産価値が0円」として考えられる為、同時廃止の手続きが可能になります。

つまり、、自己破産の手続の中でのマイホームの手放しはなくなる!!ということになります。
それって、すっごくラッキーな状況じゃん!!

なんて・・・世の中そんなに甘くないです。

たとえ自己破産の手続の中でマイホームが処分されなくても、住宅ローンの債権者(銀行などの金融機関)に住宅を処分されてしまいます。

また、住宅ローンは抵当権という破産手続きよりも優先される権利があります。

※抵当権は別除権といい、自己破産の手続きに簡易なく行使可能な権利のことです。破産法2条9項で定められていて、住宅の抵当権の他に自動車の所有権留保(担保権)なども含まれます。

これらの権利をもつ債権者は自己破産の手続きによる配当とは別に残債を回収することができます。

ですから、

自己破産の手続きでマイホームが処分される。

もしくは、住宅ローンの債権者に処分される。

どちらかしかないので、マイホームは「同時廃止」でも「破産管財」でも手放すという意味では同じことになります。

だから・・・
自己破産の申立てをする前に、

マイホームは処理してしまうのが正解

 

どちらにせよ、手放す事は必須になるのであれば、少しでもお得に手放す方がよいです。

どうせ、マイホームを手放すのだから一緒でしょ。という考えもありますが、ちょっと違うんです。

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自己破産の手続きを弁護士などに相談をすると、手続きを開始する前に任意売却か競売処分どちらにするのかを聞かれることがあります。その際には「任意売却」を考えていることを伝えましょう。

任意売却は住宅ローンの債権者に抵当権を抹消してもらい、マイホームを任意に売却する方法です。
条件としては
◇マイホームの時価がローン残額よりも大きいこと。
◇マイホームを売却して住宅ローンを完済すること。
が条件になります。

任意売却の方が競売よりも時価に近く価格で売却できます。
競売の場合、時価よりもかなり安い値段での落札になるケースが多いです。

つまり、このことから言えるのは自己破産手続き前ですから、もし住宅ローンの残額以上の価値が付いた場合、住宅ローンを完済した差額は自分の財産になるということです。

住宅ローン残額・・・950万円
住宅が売れた金額・・・1000万円

差額の50万円は自分の口座に振り込まれるということになります。
これを引越しや新居への資金へすることも可能です。

その他にも・・・

 

【かかる費用が違う】

マイホームがある場合は破産管財として自己破産の手続きを行います。
するとかかる費用に大きな違いがあります。

◇破産管財の場合・・・予納金だけでも50万円
◇同時廃止の場合・・・3万円程度

【売却手数料負担なし】
不動産の売却にかかる手数料は売却代金に含まれるので別途自己負担がない。

【引越し時期を選べる】
売却したマイホームの買主との相談の上、マイホームの引き渡しの時期を調節する事が可能です。競売の場合は希望は聞いてもらえず、裁判所からの命令で即時退去をしないといけない可能性もあります。

【自己破産の噂が広がりにくい】
自己破産の申立てを行い、競売にかけられた場合は裁判所の公報に情報が載ります。
するとそれを見た不動産業者が自宅を下見にきたり、近所の人に話を聞いたりする場合もあります。そうなれば必然的に噂が噂をよび、いらないこともまで言われるようになってしまいます。

3,賃貸に住んでいる場合について。

賃貸に住んでいる場合に、自己破産をしたからといって転居をする必要はありません。
※但し、家賃を滞納していない場合になります。

また、自己破産をしたので退去してもらいたいという賃貸人からの申し出は断ることが可能です。
以前は賃借人が破産した場合は破産法の特則として賃貸人の解約権を認めていましたが、新しく決まった法律ではこの規定が削除され、賃貸人からの解約権は認められないことになっています。

 

4,まとめ&リンク集

自己破産を考えるにあたって役に立ちそうな情報をまとめました。
参考にしてください。
その他マネカフェでは自己破産に関する情報を以下のページでも取り扱いしています。

【体験談ベース】コレが現実。自己破産後の人生は雪と墨の違い
【自己破産後】いい事ばかりじゃない。破産者の人生は壮絶だった!?
自己破産歴があります。カードローンの新規申込は不可ですか?
CMでも話題の「債務整理」のまとめ ~自己破産編~
自己破産の都市伝説について・・・嘘か本当か知りたいです。

と、この他にも様々ありますので、参考にしてください!!

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ABOUTこの記事をかいた人

管理人58号

どうも。管理人58号です。 日々の生活の中で疑問に思うことを分かりやすく解説。そして、気になる疑問にもお答えするのが趣味です。 くだらない小言を誰かに読んでもらえるのが至福の日々。 特技は引きこもりとEnterKeyの連打。