利息制限法とは。グレーゾーン金利をおさらい

利息と金利の関係

 

お金を借りると、借りたお金(元本)に利息をつけて返さなければなりません。

この利息がいくらになるのかを示しているのが金利です。

キャッシングやカードローンの金利は%で表され、1年間借りたときの元本に対する割合(年利率、実質年率などと呼ばれています)です。

例えば、10万円を借りたとします。

金利が10%だったら、1年間借りたときの利息は10万円の10%
 10万円×0.1(10%)=1万円 です。

金利が20%だったら、1年間借りたときの利息は10万円の20%ですから
 10万円×0.2(20%)=2万円 ということになります。

1ヶ月(30日間)の利息は、1年間の利息を365日で割って1日分の利息を求め、30をかければ計算できます。

 

 

利息制限法とは?

 

お金を貸し借りするときの金利は、貸す側・借りる側の当事者間で自由に決めるのが基本なのですが、借りる側の立場が弱いために高い利息を強いられることがあります。
そこで高い利息から借りる側を守るためにできた法律が『利息制限法』です

 

利息の上限

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利息制限法で定められている利息の上限は、元本によって次の通りです。

◇元本が10万円未満:年20%
◇元本が10万円以上100万円未満:年18%
◇元本が100万円以上:年15%

また、一定の例外を除いて、返済したお金のうち元本以外の部分はどんな名目であっても利息として見なされます。例えば、手数料などといって請求されたお金だとしても利息として扱われ、利息制限法の上限を超えている場合は支払う必要はありません。

 

遅延損害金の上限

約束した返済日までに支払わなかった場合に利息とは別で遅延損害金というお金を請求されます。いわば、支払いが遅れたことに対する迷惑料です。

利息制限法では、遅延損害金の上限についても定めています。

◇元本が10万円未満:年29.2%
◇元本が10万円以上100万円未満:年26.28%
◇元本が100万円以上:年21.9%

 

上限を超える利息で契約したらどうなるの?

利息制限法の利息の上限を超える金利で契約をしてしまったという場合は、超える部分の契約は無効となり支払う必要はありません。制限内の分だけ支払えばいいということです。

 

 

グレーゾーン金利と過払い金請求

 

2010年に法律が改正されるまでは、利息の上限を定めているもう一つの法律「出資法」との間に差がありました。(出資法が定めていた上限は29.2%)

利息制限法に罰則規定はありませんが、出資法に違反すると刑事罰の対象になります。
そのため利息制限法には反するけれども罰を受けないということで、出資法の上限いっぱいで貸し付けを行う業者が数多くいました。

この利息制限法と出資法の上限金利の間の金利が「グレーゾーン金利」と呼ばれています。

 

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現在では、法改正によって利息制限法で定められていた上限金利に統一されています。

先ほどもお話しましたが、上限金利を超える高金利で契約した場合は、たとえ納得した上での契約だとしても上限金利を超える部分については支払う必要はありません。

払い過ぎた利息は元本の返済に充てられ、計算上、元本がなくなった後も支払い続けているのなら過払い金の返還を請求できます。

 

こんなに違ってくる!驚きの事例

グレーゾーン金利の28%で50万円を借りました。
分かりやすいように年1回14万円を返済しつづけてきたとします。

1年間借りた利息は
50万円×28%(0.28)=14万円 です。

つまり、毎年毎年、利息分だけを返済してきたことになり、元本はいっこうに減りませんでした。

これを利息制限法上の上限金利18%で計算し直したらどうなるでしょうか。

 

回数 借入残高(金利28%で計算) 借入残高(金利18%で計算)
500,000円 450,000円
500,000円 391,000円
500,000円 321,380円
500,000円 239,228円
500,000円 142,289円
500,000円 27,901円
500,000円 ‐107,076円

 

ずっと利息だけをなんとか支払ってきたと思っていたのに、実は7回目の返済(7年後)には元本がなくなり払い過ぎていたことになります。

これはあくまで分かりやすくした例ですが、同じように払い過ぎているケースもあります。もしも改正法が施行された2010年以前に高金利で借りていた覚えがあるのでしたら、一度確認してみるといいかもしれませんね。