カードローンに関するいろんなデータを集めてみました! その2

【参考サイト】

株式会社日本統計センター

賃金業利用者に関する調査・研究
参考URL:http://www.fsa.go.jp/common/about/research/20121109/01.pdf

5,『無登録業者(ヤミ金)』の利用経験

無登録業者(ヤミ金)の利用経験

【1】利用経験あり
【2】利用経験なし・利用意向あり
【3】利用経験なし・利用意向なし

3年以内借入経験者 【1】3.8% 【2】1.7% 【3】94.5%
3年以内借入経験者以外 【1】0.0% 【2】0.1% 【3】99.8%

無登録業者(ヤミ金)の利用経験 職業別

【1】利用経験あり
【2】利用経験なし・利用意向あり
【3】利用経験なし・利用意向なし

会社員 【1】4.7% 【2】2.3% 【3】93.1%
経営者・役員 【1】2.7% 【2】0.0% 【3】97.3%
個人事業主(自営業、SOHO含む) 【1】3.0% 【2】2.5% 【3】94.4%
公務員(教職員含む) 【1】1.8% 【2】0.0% 【3】98.2%
専門職(個人事業主は除く) 【1】5.7% 【2】2.6% 【3】91.7%
農林漁業 【1】5.6% 【2】0.0% 【3】94.4%
派遣・契約社員 【1】4.6% 【2】2.6% 【3】92.8%
パート・アルバイト・フリーター 【1】4.0% 【2】0.7% 【3】95.3%
専業主婦・主夫 【1】1.0% 【2】0.1% 【3】97.9%
無職 【1】2.2% 【2】1.5% 【3】96.2%
学生 【1】5.9% 【2】0.0% 【3】94.1%
その他 【1】7.9% 【2】0.0% 【3】92.1%

無登録業者(ヤミ金)の利用経験:総量規制抵触有無別(ベース:3年以内借入経験者、かつ現在借入残高あり)

【1】利用経験あり
【2】利用経験なし・利用意向あり
【3】利用経験なし・利用意向なし

3年以内借入経験者 借入残高有り 【1】3.8% 【2】2.0% 【3】94.1%
総量規制抵触者 【1】8.6% 【2】4.1% 【3】87.3%
総量規制非抵触者 【1】3.3% 【2】1.8% 【3】95.0%

・3年以内借入経験者のうち、『無登録業者(ヤミ金)』の「利用経験あり」は3.8%、「利用意向があったが利用経験なし」は1.7%となっている。

・職業別で見ると、ほとんどの職業において、「利用経験あり」の割合が6%未満。

・総量規制抵触者では、『無登録業者(ヤミ金)』の「利用経験あり」は8.6%、「利用意向があったが利用経験なし」が4.1%。

6,『総量規制』『上限金利引き下げ等』の認知

総量規制/上限金利の引下げ認知

※「認知計」=「詳細な内容まで知っていた」「聞いたことはあるが詳細な内容までは知らなかった」

・『総量規制』に関する事柄の認知は、認知計では、全体で「貸金業法が改正されたこと」52.8%、「上限金利の引下げ」46.6%、「『総量規制』の
内容」45.0%の順に高い。

・「詳細な内容まで知っていた」とする割合では、「『総量規制』の内容」が14.2%で最も高い。

・全ての項目において、『3年以内借入経験者』の認知計は「借入未経験者」の認知計を大きく上回る。

・『総量規制抵触者』と『総量規制非抵触者』を比べると、「認知計」では「貸金業法の改正」や「上限金利の引き下げ」についてはほぼ同率となっているものの、「詳細な内容まで知っていた」とする割合では『総量規制抵触者』の方が高い。

7,『セーフティネット』の認知

セーフティネットの認知/利用意向

「認知計」=「詳細な内容まで知っていた」「聞いたことはあるが詳細な内容までは知らなかった」

・『セーフティネット』の認知は、認知計については、全体で「弁護士会、司法書士会の相談窓口」が47.6%、「法テラス、国民生活センターの相
談窓口」が39.7%で他の窓口や制度よりも高い。

・一方、利用意向については、「法テラス、国民生活センターの相談窓口」が22.5%で最も高い。

・「総量規制抵触者」の認知計は、「弁護士会、司法書士会の相談窓口」が72.6%で最も高く、「法テラス、国民生活センターの相談窓口」58.7%、「財務局や地方自治体の多重債務専門相談窓口」46.6%がこれにが続く。

・「総量規制抵触者」の各セーフティネットの利用意向は、いずれの機関でも40~50%程度。

~事業者向け調査結果~

1,事業者のプロフィール

事業資金の借入れ経験がある個人事業主・経営者のうち、貸金業から事業資金の借入経験者(ベース:個人事業主・経営者のうち、事業資金借入経験者・利用意向者)

借入経験あり・・・7.5%
借入経験なし・・・92.5%

業種(ベース:個人事業主・経営者のうち、事業資金借入経験者・利用意向者

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2,事業者の事業資金借入れ等の状況

改正貸金業法の完全施行の影響(ベース:事業資金借入経験者・利用意向者)

【1】銀行
【2】信用金庫・信用組合
【3】公的金融機関
【4】賃金業

事業資金の借入が全くできなくなり、資金繰りが苦しくなった 【1】9.8% 【2】8.4% 【3】5.3% 【4】33.7%
事業資金の借入が十分にできなくなり、資金繰りが苦しくなった 【1】7.4% 【2】10.5% 【3】7.8% 【4】11.6%
事業資金の借入可能枠が減少した(必要資金借入に影響なし) 【1】3.8% 【2】0.2% 【3】1.0% 【4】9.3%
事業資金の借入はできているが事業計画の提出等を求められ煩雑 【1】9.3% 【2】7.5% 【3】13.9% 【4】6.5%
特に変化していない 【1】69.9% 【2】73.8% 【3】72.4% 【4】40.4%

事業資金の借入れに関して、困った際に、経営の相談をしたことのある相談先(ベース:事業資金借入経験者・利用意向者)

商工会・商工会議所等の経営相談員 15.6%
自治体の相談窓口 4.1%
銀行・信用金庫・信用組合等の金融機関 48.2%
公的金融機関 18.9%
賃金業者 0.7%
税理士 8.7%
公認会計士 2.5%
中小企業診断士 0.6%
弁護士 1.6%
司法書士 0.5%
その他 0.0%
相談はしていない 41.5%

・「銀行」・「信用金庫・信用組合」・「公的金融機関」・「貸金業者」それぞれからの事業資金の借入れに係る改正貸金業法完全施行の影響については、『貸金業』で「事業資金の借入可能枠が減少した」が9.3%、「事業資金の借入れが全くできなくなり、資金繰りが苦しくなった」が33.7%
となるなど、他の主体よりも高い結果となった。

・経営相談相手(資金繰り以外含む)として、「銀行等の金融機関」が48.2%、次いで「公的金融機関」18.9%、「商工会・商工会議所等の経営相談員」15.6%。「相談はしていない」も41.5%。

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管理人58号

どうも。管理人58号です。 日々の生活の中で疑問に思うことを分かりやすく解説。そして、気になる疑問にもお答えするのが趣味です。 くだらない小言を誰かに読んでもらえるのが至福の日々。 特技は引きこもりとEnterKeyの連打。